個人情報、コンプライアンス、危機管理関連配信ブログ
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火曜日, 1月 09, 2007
PII Adobe Readerプラグインに複数の脆弱性
仏セキュリティ機関FrSIRTは1月3日、Adobe Readerに影響する3件の脆弱性を発見したと報告した・・・
仏セキュリティ機関FrSIRT
日曜日, 1月 07, 2007
PII 情報管理の重要性が認知され始めた――ITRCが2006年を総括
個人情報窃盗の被害者を支援する非営利団体Identity Theft Resource Center(ITRC)は1月4日、ID盗難など個人情報漏えいについて、2006年の総括および2007年の予測を発表した・・・
PII マイクロソフト、1月の月例パッチを予告--セキュリティ情報8件を公開へ
Microsoftは米国時間1月9日、月例パッチリリースとして8件のセキュリティ情報を公開し、同社製品の問題に対処する予定だ・・・
Microsoftがウェブサイトで公開した事前情報
PII 一時はメールトラフィックの1~2割を占めた「Happy New Year!」ワーム
新年の挨拶メールを装ったワームが、2006年末、ウイルスの勢力地図を塗り替えるほどの勢いでまん延した・・・
PII Flashを使ったフィッシングサイトにご注意
HTML形式の代わりにFlashを使ったフィッシングサイトが出現している――セキュリティ企業のF-Secureが、1月3日のブログで注意を呼び掛けている・・・
金曜日, 1月 05, 2007
CO 大和証券、役員報酬カット・インサイダー黙認で改善報告書
インサイダー取引を黙認したとして昨年12月に一部業務停止命令を受けた大和証券は4日、金融庁に業務改善報告書を提出したと発表した。社内処分として鈴木茂晴社長ら役員7人の報酬を3カ月間5―10%減給するほか、インサイダー取引の舞台となった姫路支店の関係職員合計5人をけん責、戒告する内容を盛り込んだ・・・
木曜日, 1月 04, 2007
CO NHKに外部監査義務付け-経営チェックに受信者会議
総務省が、NHKの信頼回復に向け、公認会計士などによる外部監査を義務付けたり、視聴者による「受信者会議」を設けたりして、外部からの経営チェックを強化する方針を固めたことが4日分かった。通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む・・・
PII お客さま情報が記載された書類の紛失について
お客さま情報が記載された書類の紛失について 株式会社 もみじ銀行
CO 内部告発の「外部窓口」県内ゼロ 26自治体で「内部」設置は6市町
談合や汚職などの不正や違法行為の内部告発を受け付けるため、昨年4月に施行された「公益通報者保護法」に基づき、弁護士ら第三者による「外部窓口」を設けている自治体は昨年末現在、滋賀県内でゼロであることが分かった・・・
PII ATM振り込み、現金10万円まで…きょうから制限
現金自動預け払い機(ATM)は使えなくなり、窓口で振り込む場合は、運転免許証や健康保険証などで身元を証明することが必要になる・・・
土曜日, 12月 30, 2006
PII ICチップ内蔵の運転免許証を公開…来月5都県で導入
偽造防止を目的に、来月4日から東京や埼玉など5都県で、集積回路(IC)チップを内蔵した運転免許証が先行導入されるのを前に、警視庁は29日、新しい免許証の見本とともに、更新時などにICチップに記録された個人情報を確認する専用装置を公開した・・・
PII大量の顧客情報、サーバーごと盗難…島根の食品会社
島根県出雲市の健康食品販売会社「クロレラサプライ」(韓乗在社長)は28日、顧客約79万人分の氏名や生年月日、クレジットカード番号などのデータを管理しているコンピューターのサーバー2台のうち1台(重さ約25~30キロ)が盗まれた、と発表した・・・
木曜日, 12月 28, 2006
PII TCP 2967番ポートへのスキャン増加に関する注意喚起 (JPCERT/CC)
JPCERT/CC では、TCP 2967番ポートへのスキャンが 2006年12月中旬より増
加していることを、インターネット定点観測システム (以下、ISDAS) におい
て確認しております・・・
PII 「CIOの機能と実践に関するベストプラクティス懇談会」報告書の公表について(経済産業省)
平成16年11月~平成17年6月に開催された「CIO(Chief Information Officer)の機能と実践に関するベストプラクティス懇談会」(座長:専修大学大学院研究課長 櫻井通晴教授)の報告書について、その概要・報告書を公表致します。
(経済産業省)
CO 楽天・ヤフーなどの出店規約、独禁法抵触の恐れ
公正取引委員会は27日、電子商店街大手の楽天、ヤフー、ディー・エヌ・エーの上位3社について、出店事業者との取引の一部で、独占禁止法上、問題となる恐れがあるとの調査結果を発表した・・・
電子商店街等の消費者向けeコマースにおける取引実態に関する調査報告書(概要)
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