PII 米市民の金融記録入手 国防総省、米紙が報道

ニューヨーク１４日共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１３日、国防総省や中央情報局（ＣＩＡ）が、テロやスパイ活動が疑われる国内の米国人らの銀行口座やクレジットカードの取引記録を入手していたことが明らかになったと報じた。国防総省は今後データベース化も計画しているという・・・

CO 三洋信販、１５日から全店舗で業務停止

消費者金融大手の三洋信販（福岡市）は１５日から２６日まで１２日間、国内９２０の全店舗（無人店舗を含む）で業務を停止する・・・

CO フジ系列 『発掘！あるある大辞典II』、放映前に内容が大手に漏洩

－ 年明け早々に、「納豆狂想曲」とでもいうほど、スーパーマーケットでは納豆が品切れ状態だと聞いた。東京都内の板橋区、練馬区の10店舗ほどのぞいてみた。中小スーパーや零細の食品店は見事に品切れだった。店長のお詫びのＰＯＰだけが目立つ。ところが超大手スーパーマーケットの納豆売り場となると、品揃えが良かった・・・

PII 「2ch.net」ドメイン差し押さえ？

賠償命令を無視し続けてきた日本最大の掲示板「2ちゃんねる」（2Ch）の管理人、）の全財産が仮差し押さえされることが12日、分かった・・・

PII NTT データ、空港手続きの電子化に関する実証実験へ参加

NTT データは、2007年1月12日、国土交通省が推進する空港手続きの電子化に関する実証実験「SPT トライアル2007」に参加・協力すると発表した・・・

PII JALグループ、関係省庁・企業による「SPTトライアル2007」に参画

Tokyo, Japan, Jan 12, 2007 - (JCN Newswire) - JAL(TSE:9205)グループは、国土交通省・法務省が関係企業との連携協力により実施する「空港手続きの電子化に関する実証実験：SPT*1トライアル2007」に参加することと致しました・・・

PII ＮＲＡ、インシデント発生時のレスキュー支援体制整備の可能性研究会を発足

この度、特定非営利活動法人ネットワークリスクマネジメント協会（以下：ＮＲＡ。事務局：東京都港区。理事長：早稲田大学総長白井克彦）では、インシデント発生時のレスキュー支援体制整備の可能性を検討するため、（株）ラック、インターネットセキュリティシステムズ（株）、トレンドマイクロ（株）、日本電気（株）、ＮＥＣフィールディング（株）、（株）日立製作所、富士通（株）、（財）日本情報処理開発協会をメンバーとした、「セキュリティ立国」に向けたインシデント発生時のレスキュー支援体制整備の可能性研究会（レスキュー研究会）を発足いたしました・・・

PII 災害時の要援護者リスト登録、７割がＯＫ 尼崎

災害時、自力での避難が困難とされる病人や高齢者ら要援護者の把握が課題とされる中、昨夏、集中豪雨被害に遭った尼崎市東園田地区の町会（古川育宏会長、約二千六百世帯）が、高齢の住民を対象にアンケート調査を行ったところ、七割近くが要援護者リストなどに、「名前などを登録してもよい」と回答していたことが分かった。災害弱者とされる高齢者の不安を浮き彫りにした結果ともいえ、同町会は「独自のリストづくりなども検討したい」としている。・・・

PII 中国のブロガーが２０８０万人、アクセス数１億件

中国インターネット協会は昨日、「２００７年中国インターネット調査報告」を発表した。２００６年末までに、中国のブログ製作者は２０８０万人に上り、ブログのアクセス数が1億１００万に達した・・・

PII HP 情報漏洩調査スキャンダルで社外調査員を起訴

Hewlett-Packard (NYSE:HPQ) の情報漏洩に関する社内調査スキャンダルに関わったとして、コロラド州の社外調査員に対し、連邦法に基づく ID 窃盗の容疑がかけられている。・・・

PII 全国銀行個人信用情報センターへの残債額(お借り入れ残高)の登録相違について

今般、弊行のカードローンをご利用いただいている一部のお客さまにつきまして、平成18年 10月末の残債額情報に関し、誤ったデータを全国銀行個人信用情報センターへ報告したため、同センターに誤った残債額が登録されていることが判明いたしました・・・

PII プロバイダ責任制限法第４条に基づく発信者情報開示制度の円滑かつ適切な運用を支援する取組(総務省）

総務省は、インターネット上の違法・有害情報への対応について、電気通信事業者団体等とともに取組を進めているところです。今般、権利者団体、学識経験者、電気通信事業者団体等を構成員とするプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会は、権利侵害情報の発信者情報を開示できる場合の判断基準を可能な範囲で明確化するとともに、発信者情報開示請求に関する手続を分かりやすく説明した「プロバイダ責任制限法　発信者情報開示関係ガイドライン」を策定することとし、意見募集を行うことになりました・・・

CO 福岡市教員試験、問題案自体が流出…漏えいの認識も

福岡市立小中学校教員採用の２次試験漏えい問題で、市教委は１１日、福岡教育大ＯＢで市教委ナンバー３の理事（６０）が同大の先輩の元同市立小学校長（６５）（今月１日から行方不明）に問題案自体を渡した可能性が高いとする中間報告を公表した・・・

CM 土砂災害避難の指針作成へ 自治体向けに国交省

国土交通省は１１日、がけ崩れや土石流など土砂災害の被害防止策として、住民への避難勧告発令の基準づくりなど、市町村が防災計画を策定する際の参考にする指針の作成に乗り出すことを決めた。１５日に専門家や自治体関係者らによる検討委員会を発足させ、３月末までにまとめる。・・・

PII 新手のフィッシング詐欺サイト作成ツールを確認

RSA Securityのセキュリティ専門家が、巧妙なフィッシングサイトを自動作成するツールを確認した。・・・