ＰＩＩ ステルス型ウイルスや複合的手口で感染拡大--2006年のメール被害

ネットセキュリティ関連のソニックウォールはこのほど、メールにまつわる被害に関する2006年の調査結果を発表。2006年はスパムやフィッシングの手法を複合化する動きが拡大し、手法がより巧妙になり、ウイルスやスパイウェアの不可視性が高まったことにより、被害が広範に渡るようになったことが明らかになった。・・・

ＰＩＩ サイバー攻撃に備え演習

政府の情報セキュリティ政策会議（議長・塩崎恭久官房長官）は2日、行政機関のサーバーへのサイバー攻撃に備えた演習を実施した。・・・

ＰＩＩ 8割の子供が保護者の目の届かないところでネット利用

ネットスターは1日、子供のインターネット利用実態に関する調査結果を公表した。それによれば、8割の子供が保護者の目の届かないところでインターネットを利用していることがわかった。 ・・・

ＰＩＩ 指導要録紛失、一カ月半報告せず／川崎市立桜本中

川崎市教育委員会は一日、市立桜本中学校（川崎区池上新町、甲斐修校長）で、成績などが記載されている指導要録が紛失したと発表した。気づいたのは昨年十二月だが、同校はこれまで生徒や保護者に連絡せず、市教委にも報告していなかった。・・・

ＰＩＩ 保護者に携帯メール配信 長浜市教委 犯罪発生など知らせる

長浜市教委は１日、市内の幼稚園、小中学校に通う子どもたちの保護者に、犯罪の発生や安否情報などを知らせる携帯電話のメール配信サービスの試験運用を始めた。 ・・・

ＣＭ 県の事業リスク４０５件

県は、危機管理態勢強化の一環として業務や事業に潜むリスクを点検し、４０５件のリスクを把握したと３１日、発表した。多くは既にリスクに気付き、被害を防ぐ防止対策が取られていたが、存在に気づいていないリスクが４件、気付いてはいても対策が不十分なケースが１０７件あった。・・・

ＣＯ ソフトバンク子会社で横領 警視庁、元社員ら逮捕

ソフトバンクの子会社「ＢＢテクノロジー」（孫正義代表、東京都港区）から現金１０００万円を着服したとして、警視庁捜査２課と久松署は１日、業務上横領の疑いで元同社危機管理室長高広明彦（４４）＝大阪府堺市中区東山＝と、元危機管理室員川勝幸司（３６）＝埼玉県坂戸市伊豆の山町＝の両容疑者を逮捕した。・・・

ＰＩＩ 愛知住基ネット訴訟 二審も違憲性否定 名古屋高裁「秘匿性高くない」

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の運用はプライバシー権を侵害し違憲として、愛知県の住民１２人が本人確認情報の削除や国と県に慰謝料などを求めた「住基ネット差し止め訴訟」の控訴審判決で、名古屋高裁は１日、住基ネットの違憲性を否定した一審名古屋地裁判決を支持、住民側の控訴を棄却した。住民側は上告する。・・・

ＰＩＩ 連邦政府のサイバー・セキュリティ対策の取り組み，評価は“D”

コンピュータ・セキュリティ関連の業界団体Cyber Security Industry Alliance（CSIA）は米国時間1月31日，「米国連邦政府は機密情報のセキュリティを向上し，情報インフラのセキュリティと回復力を強化すべき」とする調査結果を発表した。 ・・・

ＰＩＩ フィッシング詐欺メールの数、ウイルスメールやトロイの木馬メールを上回る

セキュリティ専門家らによれば、フィッシング詐欺メールの数が、ウイルスやトロイの木馬プログラムに感染したメールの数を初めて上回ったという。・・・

ＣＯ いすゞに業務改善指示、車検不正取得で

　いすゞ自動車系列の販売会社「東京いすゞ自動車」による大型バスの車検不正取得事件で、国土交通省は３１日、いすゞ自動車と、同社から発注を受けてバスを製造した「ジェイ・バス」（石川県小松市）に厳重注意するとともに、業務改善指示を行い、来月２３日までに再発防止策を報告するよう求めた。・・・

ＣＭ 防災情報 携帯メールで配信

秩父市と狭山市は一日から、災害時や行方不明者が出たときなどに活用される防災無線情報を携帯電話のメールで配信するサービスを実施する。・・・

ＣＯ 矢野経済研究所、ＩＴアウトソーシングサービス市場に関する調査結果を発表

ＩＴアウトソーシングサービス市場に関する調査～日本版ＳＯＸ法施行に向けてついに２兆円市場へ～・・・

ＣＯ 「内部統制報告書」のひな型、3月末に内閣府令で明らかに

　「金融商品取引法」（金取法）で上場企業に提出を義務付けた「内部統制報告書」の書き方が3月末をメドに公表されることになった。1月31日に開かれた金融庁の企業会計審議会内部統制部会で、「報告書の記載事項や形式は金取法の内閣府令に盛り込む」ことが示された（同部会が策定した実施基準案に関する関連情報は「内部統制.jp」の特集ページを参照）。内閣府令は3月末にもまず案が公表される。その上で約1カ月のパブリックコメントにかけ、修正を加えた上で公布される公算が高い。このため確定は5月以降になるもようである。・・・

ＣＯ 内部統制基準2月確定へ、公開草案から大きな変更なし

1月31日、金融庁で企業会計審議会内部統制部会が開かれた。日本版SOX法（金融商品取引法）の「実施基準」を含む「意見書」（財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について）が公表され、意見交換が行われた。・・・