ＰＩＩ 還付金名目にＡＴＭ操作指示 沼津で不審電話相次ぐ

沼津市で６日、沼津税務署職員をかたり、税金の還付を口実に個人情報を聞き出そうとしたり、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）で現金を振り込ませようとしたりする不審な電話が相次いだ。・・・

ＰＩＩ フィッシング詐欺の疑い、警視庁などが４人逮捕

　ＩＤなどを盗み取る「フィッシング」の手口で、他人になりすましインターネットオークションに参加、金をだまし取ったとして、警視庁などの合同捜査本部は、計4人を詐欺や不正アクセス禁止法違反などの疑いで逮捕した。・・・

ＰＩＩ 県生涯教育センターに不正アクセス

生涯学習のために県が行っているインターネット講座で、会員のメールアドレスなど管理しているシステムに不正なアクセスが見つかりました。・・・

ＰＩＩ 佐賀県が台帳データを三カ所に分散保存・利用する実証実験

佐賀県は2月6日、乱数化して三つに分散したデータをそれぞれ別のに分散保存することで情報セキュリティの強度を高める「秘密分散技術」の実証実験を実施する。
実証実験は、総務省の「地方公共団体における個人情報保護強化のためのソリューションの実証プロジェクト」(2006年度）として採択されたもので、実施事業者はNTTコミュニケーションズ。佐賀県の台帳管理システムのデータを佐賀、東京、大阪の3カ所のデータセンターに分散して保存・利用し、同社の「秘密分散技術」を検証する。・・・

ＰＩＩ MIT／ハーバード大学の研究者チーム、オンライン・バンキングの問題点を指摘

米国のマサチューセッツ工科大学（MIT）とハーバード大学の研究者チームが2月4日に公表した研究成果（草案）によると、ふだんから金融機関のオンライン・バンキングを利用しているユーザーは、バンキング・サイトが偽装されていることを示す重要な手がかりを見過ごす傾向が高いという。・・・

ＰＩＩ 企業・団体が共同で情報セキュリティ強化キャンペーン

情報セキュリティ対策推進コミュニティは6日、企業や団体が共同で情報セキュリティの重要性についての啓発を行なう活動「みんなで『情報セキュリティ』強化宣言！2007」の開始イベントを開催した。 ・・・

ＣＯ 専任チームの抜き打ち調査を 大阪府裏金で外部調査委

大阪府の裏金問題に関する外部調査委員会（委員長＝石井一正・関西大大学院教授）は５日、再発防止策などを盛り込んだ意見書をまとめ、太田房江知事に提出した。９８年の返還指示後も裏金が続いていたことについて、「管理職を含め、裏金問題への真摯（しんし）な反省と公金の適正管理やコンプライアンス（法令順守）に対する意識が極めて低いことが最大の理由」と指摘。各部署を抜き打ち調査する専任チームの設置や会計制度の見直しを提言した。 ・・・

ＣＯ 米FTC、ラムバスのロイヤルティー料率に上限設定

サンフランシスコ（ダウ・ジョーンズ）　米連邦取引委員会（FTC）は５日、半導体開発会社のラムバスが反トラスト（独占禁止）法に違反したとの最終判断を示し、同社が課すことのできるロイヤルティー料率の上限を設けた。・・・

ＣＯ 口利き防止など盛る-生駒市行政改革推進委が指針

生駒市の行政改革推進委員会（小市裕之委員長・関西学院大学専門職大学院教授）は5日、行政改革の指針を示す大綱や行動計画をまとめ、山下真市長に提言した。議員ら公職者による口利き、働きかけを防止するコンプライアンス（法令順守）などが盛り込まれており、市長は、庁内審査を経て3月初旬に計画を正式決定し、コンプライアンス条例を3月定例会に提案する意向などを示した。・・・

ＣＯ 金融庁、監査法人への刑事罰の導入見送りへ

金融庁は６日、監査法人の制度改革に向けた公認会計士法の改正法案で、監査法人への刑事罰の導入を見送る方針を固めた。・・・

ＣＯ 法令順守で県が第三者委員会設置 通報ルートも

和歌山県や宮崎県などで昨年発覚した官製談合事件を受け、県は６日、有識者による「コンプライアンス（法令順守）委員会」を設置した。職員倫理や法令順守意識を向上させるための組織で、県は委員会の意見を踏まえ、行動規範や行動指針を定めた基本方針を本年度中に策定する。具体的施策として、弁護士事務所など第三者を窓口とする「公益通報ルート」を新年度に整備する。・・・

ＣＯ プレナス、291店舗で社内基準の消費期限超過し販売

持ち帰り弁当チェーン「ほっかほっか亭」、ごはん処「やよい軒」の店舗を展開するプレナスは６日、消費期限に関する自主調査を全店で実施した結果、全２，２２２店舗（直営１，１２４店舗、ＦＣ１，０９８店舗）のうち２９１店舗で、サラダ、ミニうどん等店内で調理した陳列販売商品に、同社の社内基準に基づく消費期限を超過し販売していたことが判明したと発表した・・・

ＣＭ 四国４県、広域応援協定を締結 危機管理連絡会議も設置

徳島、香川、愛媛、高知の四国四県は五日、自然災害に加えて大規模テロなど危機事象全般を想定した広域応援協定を結んだ。締結と同時に、具体的な連携協力を検討するため新たに四国四県危機管理連絡会議を設置した。危機事象全般を対象にした広域協定の締結は、徳島を含む近畿二府七県に次いで全国で二例目。・・・

ＣＭ 大流行なら現地で予防を 新型インフルで外務省

外務省は５日、海外で高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）ウイルスからの変異で人に感染する「新型インフルエンザ」が発生した場合、在外邦人に退避の検討を要請するなど危険情報を出す際の基本方針をまとめた。世界保健機関（ＷＨＯ）の危機管理区分に基づき、世界的大流行となれば移動が制限されるため、現地での予防徹底を指導することになる。 ・・・

ＰＩＩ 総務省、ＮＨＫの住基ネット利用に否定的

ＮＨＫが受信料徴収のために「住基ネット」の利用を求める意向を示したことに対し、総務省の松田事務次官は、個人情報保護の観点から否定的な見解を示しました。・・・