CM 神戸・東灘の不発弾 来月４日に処理 １万人避難

神戸市東灘区青木五の建設現場で見つかった不発弾（二百五十キロ爆弾）で、神戸市と陸上自衛隊などは十三日、三月四日午前九時から、現地で信管除去を行うことを決めた。作業は最長六時間で、同市は半径三百メートル以内に住む約四千五百世帯、約一万人に避難を呼びかける。また、作業時間帯は、阪神電鉄、市バスなどが部分運休、阪神高速神戸線などの周辺道路で通行が規制される。

CO 日興 経営倫理委を新設

日興コーディアルグループは１３日、不正会計問題の再発防止策として、外部の有識者らによる「経営倫理委員会」の新設や持ち株会社と子会社の取締役の兼職の原則的禁止などを含む組織改革策を発表した。桑島正治社長ら新経営陣が自浄能力をアピールすることで、顧客や市場の信任回復を図る狙いだ。

PII 住宅金融公庫、ローン利用者８２人分の書類紛失

住宅金融公庫は１３日、住宅ローン利用者の個人情報が含まれた契約書類など３９件８２人分の融資関係書類を紛失したと発表した。

PII 患者様の個人情報の流出について

文部科学省から、本学医学部学生のパソコンからファイル共有ソフトを介して外部へ患者様の個人情報が流出した可能性があると連絡がありましたので、ご報告いたします。

CO インサイダーで実態調査 ６証取が共同 全上場企業対象に初

上場企業の役職員によるインサイダー取引を防止しようと、東京証券取引所など６証取が共同で、国内の全上場企業約４０００社を対象としたアンケート調査に着手した。インサイダー問題に関する大規模な実態調査は初めて。これを機会に各企業に内部管理体制の自己点検を促し、未然防止につなげるのが狙いだ。

CM 第１段階は重油供給せず…対北朝鮮、日本は間接的協力

日本政府は、１３日採択の６か国協議の共同文書に盛り込まれたエネルギー支援について、第１段階では、電力需要調査などの「間接的な協力」にとどめる方針だ。

PII 国内からのボットやウイルスのアクセスが増加傾向、警察庁調査

警察庁は9日、2007年1月の国内におけるインターネット治安情勢についてのレポートを、セキュリティポータルサイト「@police」で公開した。レポートは、警察庁のファイアウォールおよび不正侵入検知システムの定点観測結果をまとめたもの。

PII サイバークリーンセンターにおいて提供された「CCCクリーナー」の脆弱性について

サイバークリーンセンターにおいて提供された「CCCクリーナー」の脆弱性について

PII 2006年第4四半期の検索広告市場は百度の一人勝ち

中国のリサーチ会社である易観国際（Analysys International）が行った調査によると、中国の2006年第4四半期の検索ポータルサイトの広告市場規模は前期比10.3％増の4億7600万元（約74億2600万円、1元＝15.6円で計算）となった。内訳は、百度やグーグルなど検索ポータルサイト自身の広告が86.1％の4億1000万元（約63億9600万円）で、検索エンジンを利用した第三者のサイトの広告が13.9％の6600万元（約10億3000万円）。

CM ＫＤＤＩ、台湾南方沖地震で被災した海底ケーブルが復旧

２００６年１２月２６日（火）に台湾南方沖で発生した地震により、おおよそ２５０ｋｍの範囲にわたり、９ケーブルシステム１９区間の光海底ケーブルが被災し、香港、シンガポールなど特に東南アジア地域との国際通信サービスに多大な影響が発生いたしました。

PII 犯罪収益移転防止法案を閣議決定＝顧客の本人確認など義務付け－政府

政府は１３日の閣議で、犯罪収益やテロ資金のマネーロンダリング（資金洗浄）防止を目的とした犯罪収益移転防止法案を決定した。今国会に提出し成立を目指す。
案は、顧客の本人確認や確認記録の保存、「疑わしい取引」の届け出を従来の金融機関に加え、不動産業者、貴金属商、民間私書箱業者などにも義務付ける。弁護士や公認会計士、税理士など５業種には本人確認と記録保存を求めている。

CO 欧州旅行業２位と３位が合併、再編機運強まる

独流通大手カールシュタット・クヴェレは12日、同社傘下で欧州旅行業2位の独トーマス・クックと、3位の英マイトラベルが合併すると発表した。合併後の売上高は約120億ユーロ（約1兆9000億円）となり、首位の独ＴＵＩに肉薄する。

PII 個人情報の保護に関する一連の法案、米下院で審議

米下院エネルギーおよび商業委員会は8日午後遅く、ID 窃盗、「なりすまし」による通話記録の入手、データ セキュリティ、データ漏洩の告知に関する一連の法案を下院に提出した。

PII 公安部、世界最大級の身分証明データベース確立

　中国公安部は８日、１３億人に上る人口の全国身分証明データベースの入力作業が終了したと発表した。・・・

CM 円安問題には触れず Ｇ７、共同声明採択し閉幕

主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は１０日午後（日本時間同日深夜）、為替相場の安定や機関投資家のヘッジファンドの監視に向けた取り組み強化などを盛り込んだ共同声明を発表、閉幕した。協議では欧州から「円が安すぎる」との懸念が表明されたが、共同声明では直接の言及を避けた。・・・