PII 犯罪収益移転防止法案を閣議決定＝顧客の本人確認など義務付け－政府

政府は１３日の閣議で、犯罪収益やテロ資金のマネーロンダリング（資金洗浄）防止を目的とした犯罪収益移転防止法案を決定した。今国会に提出し成立を目指す。
案は、顧客の本人確認や確認記録の保存、「疑わしい取引」の届け出を従来の金融機関に加え、不動産業者、貴金属商、民間私書箱業者などにも義務付ける。弁護士や公認会計士、税理士など５業種には本人確認と記録保存を求めている。