CM イラクの治安情勢 外務省スポット情報

イラクについては、これまでも危険情報において、全土に「退避を勧告します。渡航は延期してください。」を発出し、スポット情報において累次にわたり、テロ・誘拐の脅威について注意を促してきました。イラクでは、引き続き治安組織や米軍、民間人等に対する攻撃や外国人誘拐等が相次いで発生しており、また、テロ事件に巻き込まれる可能性があるだけではなく、邦人を含む外国人がテロ・誘拐等の直接の対象となっていることに十分留意が必要です。

CM 若狭テロ対策ネットワーク

小浜署や小浜海上保安署などでつくる「若狭テロ対策ネットワーク」は十五日、小浜市内で分科会を開き、テロ計画を事前に発見するための「情報サポーター」に管内各地区の消防団や区長会を加えることを申し合わせた。

CM スペイン列車爆破テロ、テロリストに禁固４万年を求刑

スペイン史上最悪の１９１人の死者を出したマドリード列車同時爆破テロ事件で、殺人罪などで起訴された２９人の被告に対する初公判が１５日、マドリード郊外の特別法廷で始まった。

CM 都が事業継続計画策定へ

都議会第一回定例会は十五日、一般質問があり、大原正行総務局長は震災やテロなどの被災時にも、医療や介護などの事業を中断せずに一定水準を確保するための「事業継続計画（ＢＣＰ）」の策定に着手することを明らかにした。ＢＣＰは国の省庁が本年度中の策定を進めているが、自治体による取り組みは全国で初めてという。

CO マイクロソフト、アイオワ州の独占禁止法違反訴訟で和解へ

Microsoftがアイオワ州の独占禁止法に違反したとして起こされていた集団訴訟が和解に達した。原告団とMicrosoftが米国時間2月14日に発表した。

PII 「バレンタインカード」に見せかけた悪質メールが出回る

海外のセキュリティベンダーや組織は2月13日、バレンタインデーのグリーティングカードに見せかけた悪質なメールが出回っているとして注意を呼びかけている。メールに添付されたファイルを開いたり、メール中のリンクをクリックしたりすると、ウイルスに感染する恐れがある。

PII 「迅速対応」のワーム対策ソフト、米大学が開発

ペンシルベニア州立大学は2月13日、サイバー攻撃直後にワームを識別、拡散を防ぎ、隔離ができない場合その情報を即座に公開するソフトウェアを開発した。

CO 関西テレビの民放連会員活動停止…理事会で決定

情報番組「発掘！あるある大事典II」のねつ造問題で、民放連（会長・広瀬道貞テレビ朝日会長）は１５日、理事会を開き、番組を制作した関西テレビの会員活動を当分の間、停止させることを決めた。役員などに就けなくなるほか、総会などへの参加が禁じられる。放送事業自体に直接の影響はないが、イメージダウンによる広告収入減少で、経営に影響が出る可能性もある。

CO 三菱東京ＵＦＪ銀行、金融庁から業務の一部停止を伴う業務改善命令を受ける

行の拠点において、コンプライアンス管理上、問題のある取引を行っていたという事案に関して、本日、金融庁より銀行法第２６条第１項に基づく行政処分（業務の一部停止を伴う業務改善命令）を受けました。

CO リンナイのＩＳＯ再検討へ、認証機関へ調査依頼

製造した湯沸かし器で一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故が相次いだガス機器最大手「リンナイ」（名古屋市）について、品質・環境管理の国際規格「ＩＳＯ」の日本機関が、同規格の認証機関に対し、認証が適切かどうかの調査依頼を出していることが分かった。

PII 犯罪被害金、裁判なしで返還へ…与党が今国会に提出

振り込め詐欺事件などで金融機関の口座に振り込まれた被害金を被害者に迅速に返還するため、自民、公明両党が今国会に提出する議員立法の原案が１４日、明らかになった。

CM 津波避難広報７割伝わらず／住民調査で北海道斜里町

昨年１１月の千島列島地震で、津波の避難勧告が出た北海道斜里町の住民の約７割が避難を呼び掛ける防災無線や広報車の放送が聞こえにくかったり、放送自体を知らなかったことが北海道開発局などが実施した住民アンケートで１４日、分かった。

CM 静岡で突風、約６０棟に被害 １６００戸が停電

１４日午後６時１５分ごろ、静岡県袋井市で突風が吹き、同市諸井の製材工場のトタン屋根が飛んだほか、付近の民家やアパート、倉庫など計約６０棟で屋根瓦が飛んだりガラスが割れるなどし、車両７台も被害を受けた。電柱も折れるなどし、中部電力によると、断線で一時１６００戸が停電となった。

CO グーグル、ベルギーの著作権侵害裁判で不利な判決--欧州各国への影響は

ベルギーで審理されていた著作権を巡る裁判で、Googleに不利な判決が下された。著作権に詳しい法律専門家らは現地時間2月13日、これはほかの欧州諸国における裁判に影響をおよぼす可能性があるが、より許容範囲の広い法律を施行している米国の裁判所は左右されないだろうと述べている。

CM 不審者対応、警備員任せ 公立小３割…大阪

２００５年２月の大阪府寝屋川市立中央小での 教職員殺傷事件 を受け、府が実施した公立小・養護学校への警備員らの配置事業で、保護者証などを所持せずに来校した人物への対応や、入校させるかどうかの判断を警備員らに任せきりにしている学校が約３割に上ることが、府教委の調べでわかった。府教委は、校内事情に詳しい教職員の指示を受けるのが原則としており、市町村教委を通じて改善を促している。１４日で事件から２年。惨劇の教訓が生かされていない一断面が浮かび上がった。