PII ジェクサービュー・スイカカード申込書の紛失について

弊社が運営するジェクサー・フィットネスクラブ赤羽店におきまして、ジェクサービュー・スイカカード申込書が紛失していることが判明いたしました。この申込書には、お申し込みいただいたお客さまの氏名、性別、生年月日、ご住所、電話番号、お勤め先、お振替金融機関情報等の個人情報が記入されております。

PII NASAのシステム侵入事件--米国への身柄引き渡しの上訴審始まる

NASAのコンピュータに侵入し損害を与えたとして起訴されている英国人Gary McKinnon被告の米国への身柄引き渡しに対する上訴審がはじまった。

PII いじめ対策で携帯の利用制限、有識者会議が提言素案

いじめ対策を検討している文部科学省の有識者会議（座長・梶田叡一兵庫教育大学長）は15日、子どもの携帯電話の利用制限を親に求めることなどを盛り込んだ提言の素案をまとめた。

PII 一部サイトで本人確認制度を義務に、７月から実施

近ごろ社会問題となっているインターネット上の中傷や、ＵＣＣと呼ばれるユーザー製作コンテンツによるプライバシー侵害などを防ぐため、政府は７月から本格的にネットの一部で本人確認制度（実名制度）を施行する。情報通信部の柳英煥（ユ・ヨンファン）次官は１５日、こうした内容を盛り込んだ「２００７年情報通信部年度業務計画」を発表し、個人情報の流出や誤用・乱用などを防ぎ、情報社会の弊害を解消する方針を示した。

CM 佐世保市が図上訓練 国民保護計画

佐世保市は、他国からの武力攻撃やテロなどの有事に備える市国民保護計画に基づき、県内の自治体に先駆けて図上訓練を十五日実施する。米海軍や自衛隊なども参加し、住民の避難誘導方法などを検討する。

CM イラクの治安情勢 外務省スポット情報

イラクについては、これまでも危険情報において、全土に「退避を勧告します。渡航は延期してください。」を発出し、スポット情報において累次にわたり、テロ・誘拐の脅威について注意を促してきました。イラクでは、引き続き治安組織や米軍、民間人等に対する攻撃や外国人誘拐等が相次いで発生しており、また、テロ事件に巻き込まれる可能性があるだけではなく、邦人を含む外国人がテロ・誘拐等の直接の対象となっていることに十分留意が必要です。

CM 若狭テロ対策ネットワーク

小浜署や小浜海上保安署などでつくる「若狭テロ対策ネットワーク」は十五日、小浜市内で分科会を開き、テロ計画を事前に発見するための「情報サポーター」に管内各地区の消防団や区長会を加えることを申し合わせた。

CM スペイン列車爆破テロ、テロリストに禁固４万年を求刑

スペイン史上最悪の１９１人の死者を出したマドリード列車同時爆破テロ事件で、殺人罪などで起訴された２９人の被告に対する初公判が１５日、マドリード郊外の特別法廷で始まった。

CM 都が事業継続計画策定へ

都議会第一回定例会は十五日、一般質問があり、大原正行総務局長は震災やテロなどの被災時にも、医療や介護などの事業を中断せずに一定水準を確保するための「事業継続計画（ＢＣＰ）」の策定に着手することを明らかにした。ＢＣＰは国の省庁が本年度中の策定を進めているが、自治体による取り組みは全国で初めてという。

CO マイクロソフト、アイオワ州の独占禁止法違反訴訟で和解へ

Microsoftがアイオワ州の独占禁止法に違反したとして起こされていた集団訴訟が和解に達した。原告団とMicrosoftが米国時間2月14日に発表した。

PII 「バレンタインカード」に見せかけた悪質メールが出回る

海外のセキュリティベンダーや組織は2月13日、バレンタインデーのグリーティングカードに見せかけた悪質なメールが出回っているとして注意を呼びかけている。メールに添付されたファイルを開いたり、メール中のリンクをクリックしたりすると、ウイルスに感染する恐れがある。

PII 「迅速対応」のワーム対策ソフト、米大学が開発

ペンシルベニア州立大学は2月13日、サイバー攻撃直後にワームを識別、拡散を防ぎ、隔離ができない場合その情報を即座に公開するソフトウェアを開発した。

CO 関西テレビの民放連会員活動停止…理事会で決定

情報番組「発掘！あるある大事典II」のねつ造問題で、民放連（会長・広瀬道貞テレビ朝日会長）は１５日、理事会を開き、番組を制作した関西テレビの会員活動を当分の間、停止させることを決めた。役員などに就けなくなるほか、総会などへの参加が禁じられる。放送事業自体に直接の影響はないが、イメージダウンによる広告収入減少で、経営に影響が出る可能性もある。

CO 三菱東京ＵＦＪ銀行、金融庁から業務の一部停止を伴う業務改善命令を受ける

行の拠点において、コンプライアンス管理上、問題のある取引を行っていたという事案に関して、本日、金融庁より銀行法第２６条第１項に基づく行政処分（業務の一部停止を伴う業務改善命令）を受けました。

CO リンナイのＩＳＯ再検討へ、認証機関へ調査依頼

製造した湯沸かし器で一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故が相次いだガス機器最大手「リンナイ」（名古屋市）について、品質・環境管理の国際規格「ＩＳＯ」の日本機関が、同規格の認証機関に対し、認証が適切かどうかの調査依頼を出していることが分かった。