PII 税務職員をかたる不審な電話にご注意ください 水戸市役所

　電話などで市の税務職員を名乗り、「税金の還付金がある」などの理由で、ATM(現金自動預払機)を操作させたり、個人情報を聞き出したりする事例が頻発しています。

CM 内閣情報分析官を新設 省庁情報を集約、「縦割り」改善

　政府の情報機能強化検討会議（議長・塩崎官房長官）が今月末に取りまとめる対策の概要が分かった。各省庁がもつ国の安全保障や危機管理にかかわる情報を分析し、評価する複数の内閣情報分析官（仮称）を内閣情報調査室に新たに配置する。これによって、信頼度の高い情報を０８年４月発足予定の日本版「国家安全保障会議」（ＪＮＳＣ）に提示する体制を整えるのが狙いだ。

CO 「意識の緩みなどが原因」 関テレ社長が説明

　情報番組「発掘！あるある大事典ＩＩ」の実験データ捏造問題で、関西テレビの千草宗一郎社長は２５日、放送検証番組「月刊カンテレ批評」に出演、視聴者にあらためて謝罪、原因や再発防止の取り組みを説明した。

CO 続報 ヘリ不正輸出のヤマハ発、中国から高額「授業料」得る

　ヤマハ発動機（静岡県磐田市）が産業用無人ヘリコプターを中国に不正に輸出しようとした事件で、輸出先の航空写真撮影会社「北京必威易創基科技有限公司（ＢＶＥ）」（北京市）側から「役務代」として毎年受け取っていた３０００万～５０００万円について、ヤマハ発動機が、「操縦の授業料」と説明していたことが２５日、わかった。

CO 貸し切りバスの安全監査２割、規制緩和で安全対策後手

大阪府吹田市で２７人が死傷した「あずみ野観光バス」（長野県松川村）のスキーバス事故では、ずさんな安全管理が浮き彫りになったが、国土交通省の安全監査を受ける貸し切りバス事業者は毎年、全体の１０～２０％台にとどまっていることがわかった。

CM テロ想定、新幹線車両で訓練 大阪市消防局・自衛隊など

新幹線の車両内で特殊災害（化学テロ）が発生したとの想定で、大阪市消防局や陸上自衛隊、府警などが２５日未明、大阪の玄関口であるＪＲ新大阪駅（同市淀川区）で訓練を行った。６機関の３００人以上が参加し、避難誘導や救助活動に取り組んだ。同消防局によると、新幹線と駅舎を使った特殊災害訓練は全国で初めてだという。

CO 「『Office Live』は当社の商標」，米企業がMicrosoftを提訴

米国のオンライン・メディア企業が米Microsoftを相手取り，「Office Live」という名称の使用差し止めを求めて訴訟を申請した。訴えを起こした企業はカリフォルニア州に本拠を置くOffice Live。同社が米国時間2月23日に明らかにした。

ＣＭ 身の回りのトラブル、職場の悩みが最多 ＮＰＯ法人調べ

危機管理を中心に企業などの広報に関する支援活動を行っている「ＮＰＯ法人広報駆け込み寺」（三隅説夫代表）が「最近の身の回りで起こったトラブル」に関するインターネット調査を実施したところ、職場の人間関係などによる悩みが最も多かったことが分かった。

PII 続報 ６１０人分の情報が流出 ネット上に、山梨県警確認

山梨県警の捜査情報がインターネット上に漏れた問題で、県警は二十五日、刑事事件の被害者や参考人など約六百十人分の個人情報を含む捜査情報の流出を確認したと発表した。

PII 世界で６５の銀行が「パーミング」の被害

国際金融詐欺団が「パーミング（pharming）」と呼ばれる新種のハッキング術を利用して、世界６５社以上の金融会社と電子商取引業者を攻撃し、個人情報を盗み取るという大型金融事件が発生した。２５日、内外のインターネット専門家と金融界によると、このようなハッキングは１９日、豪州で初めて起きており、急速に広がって一日平均１０００人以上のインターネットユーザーを偽装サイトへ誘導した後、インターネットバンキングのＩＤやパスワードなどの情報を盗み取った。このような事実は２２日、米セキュリティ企業の「ウェブセンス」によって遅まきながら発見され、偽装サイトは閉鎖された。

PII 国土交通省／イノベーション推進大綱中間報告

報告は、昨年10月以来、①ヒト・モノ・クルマの流れの円滑化、②安全・安心で豊かな生活環境の実現、③地域の活性化の推進、④社会資本整備・管理の効率化の、ICTのポテンシャルを発揮する余地の大きい4分野を中心に、省内はもとより民間からも幅広く施策やアイディアを募集し、国土交通分野におけるICT化の長期的可能性について検討を重ねてきた結果を中間的に整理したもの。

PII テスト成績２０００人分紛失 東京の出版社

出版社「図書文化社」（東京都文京区、工藤展平社長）が、山梨、長野両県内の小学校１５校で行った学力テストの成績表約２０００人分を紛失していたことが、２４日分かった。

CO 日経子会社元社長らに３５億円賠償命令…不正経理事件

日本経済新聞社の子会社「ティー・シー・ワークス」（ＴＣＷ、解散）の不正経理事件を巡り、商法の特別背任罪などで実刑が確定した嶋田宏一元社長（６５）らに同社が損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、東京地裁であった。

CO 日興、利益水増しで旧経営陣を提訴へ…賠償２０億円超

証券大手「日興コーディアルグループ」の不正な利益水増し問題で、同社は旧経営陣を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こす方針を固めた。

CM 国際交流協会が外国人用の災害パンフ作成へ

県国際交流協会は新年度、県内在住の外国人向けに災害時の対応を紹介した外国語のパンフレットを作成する。