CO 米Oracle、ライバルのHyperionを33億ドルで買収へ

米Oracleは3月1日（米国時間）、ライバルのBI（ビジネスインテリジェンス）ツールベンダー、米Hyperion Solutionsを約33億ドルで買収することで合意したと発表した。取り引きは現金で行い、当局の承認を経て4月に完了する見込み。業務アプリケーション最大手の独SAPとの競争がさらに激化しそうだ。

PII JTB首都圏、顧客情報紛失、クレジットカード利用票など

JTB首都圏の新横浜支店で2月26日、クレジットカード利用票などの書類と、記載事項の個人情報を紛失していたことが判明した。今回、紛失したのは、2月1日分のクレジットカード利用票が14名分、JTB旅行積立1名分、表彰記念旅行招待券1名分、契約保養所宿泊補助券及び福利厚生利用券13名分、永年勤続者慰労旅行引換券1名分の計30名分。クレジットカード利用票にはカード番号やサインなどが記載されていた。現時点で29名に連絡が付き、お詫びした上で、特にクレジットカード利用票の紛失に該当するお客には、大事をとって会員番号の変更を依頼。万が一、二次的被害が発生した場合は誠意を持って対応するという。

CO 清水建設などゼネコン5社、談合で公取委から初の刑事告発

清水建設<1803.T>や鹿島<1812.T>などゼネコン５社は２８日、名古屋市交通局発注の地下鉄工事をめぐる談合事件で公正取引委員会から刑事告発されたことを受け、「誠に遺憾であり、深くお詫び申し上げる」とのコメントを発表した。ゼネコンが独禁法違反の容疑で告発されたのは初めてという。

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個人情報、情報管理、セキュリティ

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個人情報事故その他4件
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コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

　－　 「ＩＸＩ」数百億円粉飾か、きょうにも強制捜査

CO 県研究員がセクハラ 臨時職員にメールや性的発言、停職１カ月

徳島県は二十六日、県保健環境センター（徳島市万代町五）の五十代男性の専門研究員兼科長＝課長補佐級＝が、同じ職場の二十代女性の臨時職員にセクハラ（性的嫌がらせ）行為をしたとして、停職一カ月の懲戒処分にした。研究員は出張への同行を促すメールを送ったほか、上司から注意された後も性的な言葉をかけ続けていた。女性は一カ月以上、精神的ストレスから出勤できない状態になっていた。

CO 責任の６０％はＣＥＯに 危機後の企業の信用失墜

世界的なＰＲ会社ウェーバー・シャンドウィックがＫＲＣリサーチ（KRC Research）と行った新たな「信用保護（Safeguarding Reputation）」（商標）調査によると、危機が襲った後に企業が信用を失墜した場合、グローバル企業の経営者はその責任のほぼ６０％が最高経営責任者（ＣＥＯ）に帰すべきであるとしている。この調査結果は地域によって大きな違いはなかった。

CO 「ＩＸＩ」数百億円粉飾か、きょうにも強制捜査

東証２部に上場していたＩＴ関連企業「アイ・エックス・アイ（ＩＸＩ）」（大阪市、民事再生手続き中）が、「架空循環取引」を繰り返して売り上げを水増しし、粉飾決算していた疑いが強まり、大阪地検特捜部は２８日にも、証券取引等監視委員会とともに、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）と特別背任の両容疑で、同社や、関連先として日本ＩＢＭ（東京）などを強制捜査する方針を固めた。

CO 「談合隠し」で地下鉄工区替え、鹿島・清水が工作

名古屋市発注の地下鉄工事談合事件で、名古屋地検特捜部に独占禁止法違反容疑で逮捕された大手ゼネコン「鹿島」と「清水建設」の営業責任者が、両社を幹事社とする共同企業体（ＪＶ）の落札予定工区を入れ替えていたことが分かった。

CM 危険個所や医療機関の位置掲載

名張市の桔梗が丘地区社会福祉協議会などは、地区内の交通、防犯、防災上の危険個所や、医療機関、福祉施設などの情報を、冊子「安全・安心のための桔梗が丘マップ」にまとめた。

CM 地震時の初動対応など重要性語る

北京都政経文化懇話会２月例会が２８日、京都府宮津市文珠のホテルで開かれた。防災システム研究所（東京都）所長の山村武彦氏が、阪神淡路大震災や新潟県中越地震などの事例をもとに、地震時の初動対応や住民同士の助け合い、災害に対する心構えの重要性を語った。

CM インフルエンザ警報発令 今後も患者数増加の見込み 県健康危機管理室

集団かぜ発生予防の情報提供を行っている県健康危機管理室は2月27日、県内の病院や診療所など73か所で行われている感染症発生動向調査で、1か所あたりの患者数が30人を超えたことから、インフルエンザ警報を発令しました。

CM 日米が初動体制確認／米軍機墜落想定 初の合同訓練

米軍航空機の墜落事故を想定した日米合同訓練が二十八日午前、嘉手納基地に隣接する沖縄市白川の米軍提供施設区域内で行われた。二〇〇四年の沖縄国際大学へのヘリ墜落事故を受け、日米両政府が規定した米軍施設・区域外での米軍機事故に関するガイドライン（指針）に基づく実施で、日米が協議をしながら初動体制を確認する実動訓練は全国で初めて。

CO 日興 旧経営陣と決別強調

日興コーディアルグループの不正会計問題で、同社の責任追及委員会（委員長・桑島正治社長）は、損害賠償訴訟の対象者に有村純一・前社長を含めた。追及委は、有村氏に不正への直接的な関与の証拠は見つからなかったとしているが、当時の経営最高責任者としての監督責任の過失を重く見た。不正への関与が確認できない旧経営陣への賠償請求は異例で、有村氏との決別姿勢を鮮明に打ち出すことで、上場を維持したいとの狙いもうかがえる。

PII 個人情報漏れる 求職票をファクス誤送信

厚生労働省茨城労働局は二十七日、日立公共職業安定所（ハローワーク日立）の非常勤職員が、日立市内の女性（６７）の求職票を、誤って別の場所にファクスで送信したと発表した。求職票には氏名、年齢、住所、電話番号、最終学歴などの個人情報が含まれており、ハローワークの職員が女性に謝罪した。

PII お客様情報流出に関するお詫びとご報告

弊社　パッパーレ職員が自宅で使用している個人所有のパソコンから、作成したお
　　客様情報等が「Winny（ファイル交換ソフト）」を介して流出した事実が判明しました。
　　同職員が自宅で個人所有のパソコンからファイル交換ソフトのネットワークににアク
　　セスしたことが発端でウィルスに感染し、本件事案となったものです。
　　お客様情報が流出したお客様は特定できており、お詫び申し上げますと共に、今後
　　の対応、再発の防止に全力を尽くします。
　　なお、現時点では、流出したお客様情報が不適正に使用された事実は確認されて
　　おりません。 株式会社コーフク