PII 東京理科大同窓会名簿８８００人分流出 かばん盗難

東京理科大は１日、薬学部（千葉県野田市）の助教授（５６）が電車内でかばんを盗まれ、同学部の同窓会名簿約８８００人分や、約２千人分の成績などの個人情報が入ったパソコンの外付けハードディスクが紛失した、と発表した。現段階では情報の不正使用は確認されていないが、警察に被害届を出したという。

CO 東電の原発データ、新たに９件で隠ぺい工作や改ざん

原子力発電所のデータ改ざん問題で、東京電力は１日、先月２８日に判明した分も含め、計９件の隠ぺい工作や改ざんが新たに確認されたことを、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。

CM 東京株が続落、下げ幅が一時２５０円超す

２日の東京株式市場は、世界的な株安の連鎖が止まらず続落して始まった。日経平均株価（２２５種）は一時、下げ幅が２５０円を超え、１万７２００円を割った。

CM 水１０００トン袋に入れ１７０キロ 和歌山－徳島で実験開始

渇水や災害を想定し、１０００トンの水を入れた袋を海上輸送する実験が２日午前、始まった。タグボートが長さ４４メートル、幅１０メートルの袋を引いて和歌山県新宮市を出発。徳島県阿南市の富岡港まで約１７０キロを、２０時間余りで運ぶ。

CO 中国の大手銀行、不良債権削減に向け一層の努力を─当局者＝金融時報

１日付の金融時報によると、中国銀行業監督管理委員会（ＣＢＲＣ）の劉明康・委員長は、中国の大手銀行は外国の銀行と比べて依然、遅れをとっている、と述べた。不良債権を削減しリスク管理を向上させるため、一層の努力が必要との考えを示した。

PII 捜査資料１３００件入りメモリー紛失、報道機関に郵送

山梨県警上野原署地域課の男性巡査長（２５）が、捜査資料約１３００件を保存したＵＳＢメモリー（コンピューター用外部記憶媒体）を紛失していたことが２日、分かった。

CM 暫定ＢＣＰ策定 首都圏直下型地震想定し（03/02）

国土交通省関東地方整備局は、大地震による災害が発生した場合でも速やかに首都機能を回復するために、同局版ＢＣＰ（事業継続計画）を策定した。首都圏直下型地震を想定し、事前の行動計画、災害対策本部の体制確保、緊急輸送ネットワークの確保について、対応策を策定したほか、応急点検や工事を担う建設業界への支援要請についてもイメージ案を盛り込んだ。

PII シマンテック、Vistaの堅牢性を調査した報告書を発表

「Windows Vista」は、Microsoftの製品の中で最もセキュリティの高いOSかもしれないが、同OSの「Windows SideBar」やガジェットはセキュリティ上の脅威にさらされる危険性がある、とSymantecは述べている。

PII MySpace脅迫の2人組、罪状を認める--15万ドル要求し逮捕

ロサンゼルス群地方検事局によると、ソーシャルネットワーキングサイトのMySpace.comから15万ドルを脅し取ろうとした罪に問われた男性2人が、コンピュータデータへの不正アクセスの容疑1件を認めたという。

PII PCハードウェアに「rootkit」の脅威--セキュリティ研究者が警告

バージニア州アーリントン発--米国時間2月28日、当地で開催のBlack Hat DC 2007」の講演で、セキュリティ研究者が発した警告によれば、PCのハードウェアコンポーネントによって、コンピュータに悪意のあるコードをもぐりこませることができるという。

PII ネットで“パスワード破り”が横行、侵入されると詐欺に悪用

インターネット セキュリティ システムズ（ISS）は2007年3月1日、2006年第4四半期のセキュリティ動向をまとめた「SOC情報分析レポート」を発表した。それによると、インターネット上のコンピュータ（公開サーバー）のパスワードを解析して侵入を試みる攻撃が多数確認されたという。侵入を許すとフィッシング詐欺などに悪用されるとして、同社では注意を呼びかけている。

CO ペナルティー強化を示唆/営業停止期間の延長検討/大森審議官

国土交通省の大森雅夫官房審議官（建設産業）は１日、コンプライアンス（法令順守）の問題について「談合問題を強く意識せざるを得ない」とした上で、「明治以来続けられてきた調整行為は、現在では犯罪に該当する。これだけ不祥事が続くと、税金の使途、国民の厳しい目を考えると、（建設）業法による監督処分を含めてペナルティーを強化せざるを得ない」と、営業停止処分期間の延長など監督処分基準の強化についての検討に入る意向を示唆した。

CO 米Oracle、ライバルのHyperionを33億ドルで買収へ

米Oracleは3月1日（米国時間）、ライバルのBI（ビジネスインテリジェンス）ツールベンダー、米Hyperion Solutionsを約33億ドルで買収することで合意したと発表した。取り引きは現金で行い、当局の承認を経て4月に完了する見込み。業務アプリケーション最大手の独SAPとの競争がさらに激化しそうだ。

PII JTB首都圏、顧客情報紛失、クレジットカード利用票など

JTB首都圏の新横浜支店で2月26日、クレジットカード利用票などの書類と、記載事項の個人情報を紛失していたことが判明した。今回、紛失したのは、2月1日分のクレジットカード利用票が14名分、JTB旅行積立1名分、表彰記念旅行招待券1名分、契約保養所宿泊補助券及び福利厚生利用券13名分、永年勤続者慰労旅行引換券1名分の計30名分。クレジットカード利用票にはカード番号やサインなどが記載されていた。現時点で29名に連絡が付き、お詫びした上で、特にクレジットカード利用票の紛失に該当するお客には、大事をとって会員番号の変更を依頼。万が一、二次的被害が発生した場合は誠意を持って対応するという。

CO 清水建設などゼネコン5社、談合で公取委から初の刑事告発

清水建設<1803.T>や鹿島<1812.T>などゼネコン５社は２８日、名古屋市交通局発注の地下鉄工事をめぐる談合事件で公正取引委員会から刑事告発されたことを受け、「誠に遺憾であり、深くお詫び申し上げる」とのコメントを発表した。ゼネコンが独禁法違反の容疑で告発されたのは初めてという。