CO 横領事件に行員関与、三菱東京ＵＦＪ頭取が陳謝 処分も

三菱東京ＵＦＪ銀行の畔柳信雄頭取は２０日、同行が融資していた財団法人「飛鳥会」（大阪市）の業務上横領事件に行員が関与していた問題で、「真摯（しんし）に反省し、二度と起こらないよう内部統制の体制を強化したい」と改めて陳謝した。役員報酬カットを柱とする行内処分を公表した１６日には会見を開かなかったため、この日あった全国銀行協会長としての会見でコメントした。

CO 「誤信号」で口裏合わせ…志賀原発臨界事故隠し

北陸電力志賀原発１号機（石川県志賀町）の臨界事故隠しで、当時の原発所長が事故直後「緊急会合」を開き、臨界状態となったことを示すモニター記録について、「これは誤信号だった」と結論付け、点検のために故意に異常な信号を流したために記録されたことにすると決め、本店への報告は不要、と指示していたことが２１日、関係者らの証言でわかった。

CM 信越化学工場爆発、ミキサー投入口近くで粉じん爆発か

新潟県上越市の信越化学工業直江津工場敷地内にあるメチルセルロース製造施設（４階建て）の爆発で１７人が負傷した事故で、同社は２１日に記者会見し、３階のミキサー投入口付近で粉じん爆発が起きた可能性が高いと説明した。

CM 「タミフル」服用後の異常行動１６件…厚労省把握

インフルエンザ治療薬「タミフル」を巡る問題で、服用後に未成年者が飛び降り・転落などの異常行動をとったケースは、厚生労働省が把握しているだけで計１６件あることが２１日、分かった。

　同省はタミフルと異常行動の関連について否定的な姿勢をとり続けているが、成年の事例もあわせた計２３件すべてについて、因果関係の有無を精査しなおすことを決めた。

CO 名古屋地下鉄談合、５社５人を独禁法違反で起訴

名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件で、名古屋地検特捜部は２０日、大手ゼネコン「大林組」名古屋支店元顧問・柴田政宏被告（７０）（別の談合事件で公判中）を中心に談合し、落札する共同企業体（ＪＶ）や入札価格を取り決めたとして、大林組を始め、工事を落札したＪＶ幹事社４社の計５社と、柴田被告ら営業責任者計５人を、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で起訴した。

CM 東南海・南海地震の同時発生想定し、政府が支援計画

政府の中央防災会議（会長・安倍首相）は２０日、東南海・南海地震が同時に起きた場合の警察、消防、自衛隊の応援人員などをまとめた支援計画を策定した。救援活動に当たる人員は最大時には、約１２万２０００人と試算。地震が発生すると、静岡県から宮崎県まで広域にわたって甚大な被害が予想されており、各機関はこの計画に基づき発生後、直ちに活動を開始する。

CM 楽天と宮城県、「防災・危機管理ブログ」開設

楽天は２０日、宮城県と連携し、同社が運営する「楽天ブログ」に「宮城県防災・危機管理ブログ」を開設するため、３月２３日に宮城県庁で開設に関する協定締結式を開催すると発表した。

PII お客様情報を含む外付けハードディスクの紛失について

　3月17日午前1時30分頃（3月16日深夜）、ダイキン工業株式会社サービス本部大阪サービスステーションが保有していた、お客様のサービス情報が記録された外付けハードディスクを紛失いたしました。同ハードディスクの中に、過去、当社に空調機の修理を依頼されたお客様を特定できる個人データ８９５件が含まれております。個人データの内容は、氏名、電話番号、ご使用の空調機の機種・型式で（８９５件中５件は住所が入っております）、それ以外の情報は含まれておりません。

PII 久留米大病院の患者情報４３１人分がネット匿名掲示板に

福岡県久留米市の久留米大学病院と久留米三井薬剤師会は２０日、記者会見し、患者４３１人分の個人情報がインターネットの匿名掲示板に流出したと発表した。

　流出したのは、４月に導入する薬の院外処方制度の登録用紙に記された患者番号、氏名、生年月日、かかりつけの薬局などの情報。希望者が出した用紙を１階の外来カウンター脇で箱に入れて保管していたが、何者かが持ち出したらしい。

PII 「ニセ税務職員」にご注意を 神奈川県

県の税務職員を装い、次のような不審な電話が増えています。


・関係者の銀行口座、電話番号、家族構成や法人の現況などを聞き出そうとする事例
・税金を還付するのでキャッシュカードと携帯電話を持ってＡＴＭへ行くように指示される事例
・滞納がない方の所へ税金を徴収に伺うとの電話がされる事例など
県税事務所では、税金の納付のために金融機関の口座を指定して振り込みを求めることや、還付金の受け取りのためにＡＴＭの操作を求めることはありません。

PII ＡＴＭジャーナルの紛失（誤廃棄）について 大分銀行

大分銀行及び関連会社である大銀ビジネスサービス（株）において、お客さま情報が記載されたＡＴＭジャーナルを紛失（誤廃棄）する事態が発生しました。
　 誤廃棄の経緯については下記のとおりです。大分銀行グループといたしましては、再度このような事態を招き、関係各位にご迷惑をおかけしましたことを心より深くお詫び申し上げますとともに、その内容と再発防止策を下記のとおりご報告いたします。

紛失した書類
(1)名称 ＡＴＭジャーナル
(2)記録されていたお客さま数 延べ１７５，１９５名
(3)記録されていた情報 お客さまのカナ氏名、銀行コード、支店コード、科目、口座番号、お取引金額等

PII カード番号なら１ドル～ 個人情報の密売価格低下

米シマンテック社が１９日発表した２００６年下半期の「インターネットセキュリティー脅威報告」によると、ハッカー組織間の競争激化で個人情報の密売価格が低下し、米国ではクレジットカード番号が最低１ドル（約１１８円）で入手できることが分かった。生年月日などの情報も１４～１８ドルで密売されていたという。

PII 住基カードに不具合 豊岡など県内７市１町

住民基本台帳カードに不具合が見つかったため、豊岡市が二十日、無料交換などの対応策を発表した。公的個人認証のソフト部分での問題で、個人情報漏えいの恐れはないという。問題のカードは兵庫県内の八市町を含む全国七百十八の地方自治体で計約九万二千人に利用されている。

PII 同僚巡査長を窃盗容疑で逮捕、山梨の捜査資料流出事件

山梨県警の男性巡査長（２５）が捜査資料約１３００件を保存していたＵＳＢメモリー（コンピューター用外部記憶媒体）が、甲府市の山梨日日新聞社に送りつけられた事件で、県警は２１日、巡査長の同僚で、上野原署地域課自動車警ら班巡査長を窃盗容疑で逮捕した。

PII 金融庁、信用情報協会を「個人情報保護」団体に認定

金融庁は、消費者信用個人情報保護協会（東京・千代田）を個人情報保護法に基づく任意団体として認定した。同協会には独立系の個人信用情報機関であるシーシービーを中心に、信用金庫や信用組合、貸金業者など30社が加盟している。同協会は会員企業が個人情報を適切に取り扱っているかなどをチェックする。