PII 韓国の情報保護は未だ不十分＝情報社会振興院

インターネットアクセス数、電子商取引の利用率など、企業によるネット利用の状況は数値でみれば増加しているが、企業規模により情報の保護や保安に対する認識のレベルに大きな差があることが分かった。


　22日に情報通信部傘下情報社会振興院が発表した「2007情報化統計調査結果」によると、2006年末の時点で従業員数50人以上の企業の41.3%が社員に対して情報保護に関する教育を実施したという。