CO 「採用条件詳細に」、労契法で専門家指摘［労働］

企業に厳しい内容が論議を呼んでいる労動合同法草案（労働契約法案）が、年内にも全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会で採択される見通しとなった。専門家の話では、同法が現修正案のまま施行された場合、企業は従業員採用に当たっての条件を詳細に定めるなど各種の手を打たないと、解雇などをめぐる訴訟で敗訴するリスクが大きいという。日系企業は同法制定を契機に、中国本土での人事システムを大幅に見直す必要に迫られそうだ。

CO １０数回の捏造や不適切部分…「あるある」社外調査結果

情報番組「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題で、過去の放送のうち計１０数回に捏造または不適切な部分があり、捏造があった回数は関西テレビが公表した４回を上回ることが２２日、関テレの社外調査委員会の調べで分かった。社外調査委は２３日午後に報告書を関テレに提出する。

Today Topix 3.21 22

個人情報、情報管理、セキュリティ

　－　同僚巡査長を窃盗容疑で逮捕、山梨の捜査資料流出事件
　－　カード番号なら１ドル～　個人情報の密売価格低下
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コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

　－　 「タミフル」服用後の異常行動１６件…厚労省把握
　－　 独禁法違反容疑の捜査と司法省、ＡＮＡのロス支店捜索

PII 岐阜刑務所の情報漏洩問題で、元看守ら４人に略式命令

岐阜刑務所（岐阜市則松）で、刑務官や受刑者の個人情報が受刑者に漏れた問題で、岐阜区検は２０日までに、情報を漏らした元看守部長（５１）ら元刑務官３人と情報提供を受けた受刑者の男性（５８）の計４人を国家公務員法違反の罪で略式起訴した。２７歳と２９歳の元刑務官２人については、行政機関が保有する個人情報保護法違反の罪でも略式起訴した。岐阜簡裁は同日までに、受刑者の男と元刑務官２人に罰金５０万円、元看守部長に同３万円の略式命令を出した。

PII ＮＴＴ西日本の顧客情報が流出

ＮＴＴ西日本名古屋支店は１９日、業務を委託する子会社「ＮＴＴ西日本―東海」（本社・名古屋市中区）の５０歳代男性社員の私有パソコンから、県内の顧客１４２件分の個人情報がファイル交換ソフト「ウィニー」を介してインターネット上に流出したと発表した。

CO 横領事件に行員関与、三菱東京ＵＦＪ頭取が陳謝 処分も

三菱東京ＵＦＪ銀行の畔柳信雄頭取は２０日、同行が融資していた財団法人「飛鳥会」（大阪市）の業務上横領事件に行員が関与していた問題で、「真摯（しんし）に反省し、二度と起こらないよう内部統制の体制を強化したい」と改めて陳謝した。役員報酬カットを柱とする行内処分を公表した１６日には会見を開かなかったため、この日あった全国銀行協会長としての会見でコメントした。

CO 「誤信号」で口裏合わせ…志賀原発臨界事故隠し

北陸電力志賀原発１号機（石川県志賀町）の臨界事故隠しで、当時の原発所長が事故直後「緊急会合」を開き、臨界状態となったことを示すモニター記録について、「これは誤信号だった」と結論付け、点検のために故意に異常な信号を流したために記録されたことにすると決め、本店への報告は不要、と指示していたことが２１日、関係者らの証言でわかった。

CM 信越化学工場爆発、ミキサー投入口近くで粉じん爆発か

新潟県上越市の信越化学工業直江津工場敷地内にあるメチルセルロース製造施設（４階建て）の爆発で１７人が負傷した事故で、同社は２１日に記者会見し、３階のミキサー投入口付近で粉じん爆発が起きた可能性が高いと説明した。

CM 「タミフル」服用後の異常行動１６件…厚労省把握

インフルエンザ治療薬「タミフル」を巡る問題で、服用後に未成年者が飛び降り・転落などの異常行動をとったケースは、厚生労働省が把握しているだけで計１６件あることが２１日、分かった。

　同省はタミフルと異常行動の関連について否定的な姿勢をとり続けているが、成年の事例もあわせた計２３件すべてについて、因果関係の有無を精査しなおすことを決めた。

CO 名古屋地下鉄談合、５社５人を独禁法違反で起訴

名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件で、名古屋地検特捜部は２０日、大手ゼネコン「大林組」名古屋支店元顧問・柴田政宏被告（７０）（別の談合事件で公判中）を中心に談合し、落札する共同企業体（ＪＶ）や入札価格を取り決めたとして、大林組を始め、工事を落札したＪＶ幹事社４社の計５社と、柴田被告ら営業責任者計５人を、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で起訴した。

CM 東南海・南海地震の同時発生想定し、政府が支援計画

政府の中央防災会議（会長・安倍首相）は２０日、東南海・南海地震が同時に起きた場合の警察、消防、自衛隊の応援人員などをまとめた支援計画を策定した。救援活動に当たる人員は最大時には、約１２万２０００人と試算。地震が発生すると、静岡県から宮崎県まで広域にわたって甚大な被害が予想されており、各機関はこの計画に基づき発生後、直ちに活動を開始する。

CM 楽天と宮城県、「防災・危機管理ブログ」開設

楽天は２０日、宮城県と連携し、同社が運営する「楽天ブログ」に「宮城県防災・危機管理ブログ」を開設するため、３月２３日に宮城県庁で開設に関する協定締結式を開催すると発表した。

PII お客様情報を含む外付けハードディスクの紛失について

　3月17日午前1時30分頃（3月16日深夜）、ダイキン工業株式会社サービス本部大阪サービスステーションが保有していた、お客様のサービス情報が記録された外付けハードディスクを紛失いたしました。同ハードディスクの中に、過去、当社に空調機の修理を依頼されたお客様を特定できる個人データ８９５件が含まれております。個人データの内容は、氏名、電話番号、ご使用の空調機の機種・型式で（８９５件中５件は住所が入っております）、それ以外の情報は含まれておりません。

PII 久留米大病院の患者情報４３１人分がネット匿名掲示板に

福岡県久留米市の久留米大学病院と久留米三井薬剤師会は２０日、記者会見し、患者４３１人分の個人情報がインターネットの匿名掲示板に流出したと発表した。

　流出したのは、４月に導入する薬の院外処方制度の登録用紙に記された患者番号、氏名、生年月日、かかりつけの薬局などの情報。希望者が出した用紙を１階の外来カウンター脇で箱に入れて保管していたが、何者かが持ち出したらしい。

PII 「ニセ税務職員」にご注意を 神奈川県

県の税務職員を装い、次のような不審な電話が増えています。


・関係者の銀行口座、電話番号、家族構成や法人の現況などを聞き出そうとする事例
・税金を還付するのでキャッシュカードと携帯電話を持ってＡＴＭへ行くように指示される事例
・滞納がない方の所へ税金を徴収に伺うとの電話がされる事例など
県税事務所では、税金の納付のために金融機関の口座を指定して振り込みを求めることや、還付金の受け取りのためにＡＴＭの操作を求めることはありません。