CO 社外調査委の報告書要旨 発掘！あるある大事典

「発掘！あるある大事典☆」捏造問題で、関西テレビの社外調査委員会が２３日公表した報告書の要旨は次の通り。

　【調査の目的と範囲】

　今年１月７日放送の「納豆ダイエット」を中心に、過去の放送分にさかのぼって精査。捏造など不適切な制作があった番組例と問題点を記した。

CO 「外国人材受入問題に関する第二次提言」公表

日本経団連は２０日、「外国人材受入問題に関する第二次提言」を公表し、関係各方面に建議した。日本経団連では２００４年４月に「外国人受け入れ問題に関する提言」（２００４年４月１５日号既報）を発表し、そのフォローアップの活動を行ってきたが、アジア諸国とのＥＰＡ（経済連携協定）等の新しい動きや高度人材・技能者に対する産業界のニーズの高まりなどを踏まえ、今般改めて提言を行うこととしたもの。提言は、産業問題委員会の下に新設された「外国人材受入問題に関する部会」（島上清明部会長）が中心となり、企業からのニーズ調査や有識者からのヒアリングを行った上で、主に専門的・技術的分野における外国人材の受入円滑化や在留外国人の生活環境の整備、外国人材の受入企業におけるコンプライアンス体制強化等を中心に取りまとめたものである。同提言の概要は次のとおり。

CO ＬＤに罰金２億８千万円 過去最高額「経営陣主導」

ライブドア（ＬＤ）の粉飾決算事件などで、証券取引法違反罪に問われた法人としてのＬＤに対し、東京地裁は２３日、罰金２億８０００万円の判決を言い渡した。証券取引等監視委員会によると、同法違反事件の法人の罰金としては過去最高額。同罪に問われたライブドアマーケティングは罰金４０００万円。

CO 電事連会長 「信頼大きく損なった」 原発臨海事故隠蔽で陳謝

電気事業連合会（電事連）の勝俣恒久会長（東京電力社長）は２３日の定例会見で、原子力発電所の臨界事故の隠蔽（いんぺい）など重大に不祥事が相次いでいることについて、「立地地域の皆さまに心配をかけ、電力会社としての信頼を大きく損なったことは重く受け止めている。深くおわび申し上げる」と、陳謝した。

CO ライブドア 堀江前社長に損害賠償請求へ 負担額６００億円超も

人として有罪判決を受けたライブドアの平松庚三社長は２３日、東京都千代田区のＫＤＤＩホールで記者会見し、「判決内容を厳粛に受け止める」と述べ、控訴は行わない方針を表明した。また、前社長の堀江貴文被告ら旧経営陣に対して、４月中に外部の調査委員会がまとめる答申を受け、損害賠償請求訴訟を起こす考えを明らかにした。

Today Topix 3.23

個人情報、情報管理、セキュリティ

　－　 ウェブ閲覧者を攻撃者の手先に変えるツール--研究者が発表へ
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コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

　－　 北陸電常務が隠ぺい関与、臨界事故当時の緊急会合出席

PII 個人情報の漏えい（平成19年度国民健康保険被保険者証の誤送付）についてのお詫び

本市におきまして、平成19年3月12日、福祉保健部保険課作成の国民健康保険被保険者証（保険証）12通を、職員の事務処理ミスにより、誤って第三者宛ての封筒に同封して送付するという個人情報の漏えい事故がありました。

CO フジ、週明けにもライブドア提訴へ…３８０億賠償請求

フジテレビジョンは２２日、ライブドア旧経営陣による証券取引法違反事件の影響で、保有していたライブドア株が下落して損失を被ったとして、ライブドアに対して週明けにも、総額約３８０億円の損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。

CO 「フィット」など１５車種、ホンダがリコール

ホンダは２２日、ワゴン車「フィット」「ステップワゴン」など１３車種、２９万８２３１台（２００５年４月～同年１０月製造）と、軽ワゴン車「ＶＡＭＯＳ」など２車種、９万６０６１台（００年１月～０７年３月製造）のリコール（回収、無償交換）を国土交通省に届け出た。

CO 北陸電常務が隠ぺい関与、臨界事故当時の緊急会合出席

北陸電力志賀原子力発電所１号機（石川県志賀町）の臨界事故隠しで、現職役員の一人が、１９９９年６月の事故直後に隠ぺいを決定した「緊急会合」に、当時、発電所長代理として出席していたことが２２日、わかった。

CM タミフルと転落の因果関係、厚労省「否定的」を撤回

インフルエンザ治療薬「タミフル」を巡る問題で、厚生労働省の辻哲夫次官は２２日の定例記者会見で、タミフル服用と異常行動の因果関係について「これまで『否定的』という見解をとってきたが、虚心に検討する。今後、判断も変わりうる」と述べ、従来の見解を事実上撤回した。

CO 東電・福島第１原発でも２９年前に臨界事故か

東京電力は２２日、福島第１原子力発電所３号機（福島県）で１９７８年の定期検査中に臨界事故が起きていた可能性が非常に高いと発表した。

CN 火山活動 ５段階分類に 気象庁など検討会方針 避難必要度盛り込む

気象庁と内閣府がつくる火山防災に関する検討会は２２日、現在６段階で表している火山の活動レベルを、周辺住民が取るべき避難活動などを盛り込み５段階に改善する方針を決めた。６月以降をめどに各地の火山に順次、導入する方針。

CM 総務省、次世代災害対策・危機管理システムの検討フォーラム設立

総務省は６月をめどに情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した次世代災害対策・危機管理システムのあり方を検討するフォーラムを設立する。同省の研究会がまとめた次世代システム実用化までの工程表を議論のたたき台とし、関係者間の意見交換や研究成果を共有する。共同実証実験や技術の標準化活動の推進母体としても位置づけ、議論の内容は０８年度以降の予算要求に積極的に反映させていく。

PII 石川県「住基ネット」カード交付低迷続く

いわゆる住基カードの交付率が、4年前のサービス開始からいまだに人口の1％に満たないことが石川県の発表でわかりました。これは22日開かれた県の個人情報保護審査会で報告されました。