CO 「外国人材受入問題に関する第二次提言」公表

日本経団連は２０日、「外国人材受入問題に関する第二次提言」を公表し、関係各方面に建議した。日本経団連では２００４年４月に「外国人受け入れ問題に関する提言」（２００４年４月１５日号既報）を発表し、そのフォローアップの活動を行ってきたが、アジア諸国とのＥＰＡ（経済連携協定）等の新しい動きや高度人材・技能者に対する産業界のニーズの高まりなどを踏まえ、今般改めて提言を行うこととしたもの。提言は、産業問題委員会の下に新設された「外国人材受入問題に関する部会」（島上清明部会長）が中心となり、企業からのニーズ調査や有識者からのヒアリングを行った上で、主に専門的・技術的分野における外国人材の受入円滑化や在留外国人の生活環境の整備、外国人材の受入企業におけるコンプライアンス体制強化等を中心に取りまとめたものである。同提言の概要は次のとおり。