PII ヤマトグループ、ウィニーで顧客情報など１６０件流出

ヤマトホールディングスは２３日、グループで引越業の北信越ヤマトホームコンビニエンス（新潟市）の男性社員が個人所有するパソコンのファイル交換ソフト「ウィニー」を通して、顧客や社員の個人情報１６０件がインターネット上に流出したと発表した。情報の不正使用の被害は報告されていないとしている。

PII オラクル、SAPをスパイ行為で告発--機密情報を不正に持ち出した疑い

Oracleは米国時間3月22日、同社の顧客サポートセンターに侵入し、プロプライエタリなソフトウェアコードを違法に複製して持ち去ったとして、競合するソフトウェア大手のSAPを提訴した。

PII 米国連邦地裁がオンライン・ポルノ規制法に違憲判断

米国ペンシルベニア州東部地区連邦地裁は3月22日、性的なコンテンツを未成年者に見せないようWebサイトに義務づけた1998年の法律が米国憲法に違反するとの決定を下した。

PII 大日本印刷、「Ｐマーク」取り消し処分なし・情報流出問題

個人情報を適切に取り扱う企業に対し「プライバシーマーク（Ｐマーク）」を発行している日本情報処理開発協会は23日、800万件以上の個人情報を流出させた大日本印刷に対しての「改善要請」処分を発表した。Ｐマーク取り消しには至らず、関係業界では「流出規模の割に処分が軽く、マークの信頼性にかかわる」との声も出ている。



詳細　
「個人情報事故 大日本印刷(株)要請処分｣について
財団法人日本情報処理開発協会 プライバシーマーク事務局

CM イラク副首相、自爆テロで負傷

イラクの首都バグダッドで23日、ゾバイ副首相が自宅敷地内のモスク（イスラム教の礼拝所）で自爆テロ攻撃を受けた。ＡＦＰ通信によると副首相の兄弟など9人が死亡した。副首相は腹部と顔を負傷し、市内の米軍病院で手当てを受けているが、関係者は容体は安定していると述べた。

CM 英同時テロで容疑者３人逮捕・ロンドン警視庁

2005年7月7日に発生し52人が死亡したロンドン同時テロ事件で、容疑者3人を反テロ法違反の疑いで逮捕したと発表した。事件は国際テロ組織アルカイダの関与が疑われており、逮捕により事件解明が大きく進む可能性が出てきた。

CO 密告義務免除で日弁連一転… ゲートキーパー法案衆院通過

政府の犯罪収益移転防止法案が二十三日の衆院本会議で、自民、公明、民主党など賛成多数で可決した。ゲートキーパー（門番）法案とも、反対派からは密告義務化法案と呼ばれる同法案。「監視と人権のバランスに欠ける」との批判もあるのだが－。

PII Skypeで「Check up this」というメッセージを受信したら注意！

米ウェブセンスのセキュリティ情報分析機関であるウェブセンス・セキュリティ・ラボは米国時間の3月22日，Skypeを介して拡散する電子メール・ワーム「Warezov/Stration」の亜種を確認したと発表した。コード自体は自己増殖しないものの，実行するとSkypeのコンタクトリスト内のすべての人に特定のURLを送信する。

PII ネット犯罪、監視へアジアで連携・経産省、システム構築

経済産業省は2008年度からアジア太平洋の各国と連携し、サイバー攻撃などネット犯罪を常時監視するシステムを作る。国境を越えたサイバー攻撃によるウイルス感染やサーバー障害の被害は急増しており、多国間で監視する枠組みが必要と判断した。4月末にまとめる「グローバル情報セキュリティ戦略」に盛り込む。

CO 社外調査委の報告書要旨 発掘！あるある大事典

「発掘！あるある大事典☆」捏造問題で、関西テレビの社外調査委員会が２３日公表した報告書の要旨は次の通り。

　【調査の目的と範囲】

　今年１月７日放送の「納豆ダイエット」を中心に、過去の放送分にさかのぼって精査。捏造など不適切な制作があった番組例と問題点を記した。

CO 「外国人材受入問題に関する第二次提言」公表

日本経団連は２０日、「外国人材受入問題に関する第二次提言」を公表し、関係各方面に建議した。日本経団連では２００４年４月に「外国人受け入れ問題に関する提言」（２００４年４月１５日号既報）を発表し、そのフォローアップの活動を行ってきたが、アジア諸国とのＥＰＡ（経済連携協定）等の新しい動きや高度人材・技能者に対する産業界のニーズの高まりなどを踏まえ、今般改めて提言を行うこととしたもの。提言は、産業問題委員会の下に新設された「外国人材受入問題に関する部会」（島上清明部会長）が中心となり、企業からのニーズ調査や有識者からのヒアリングを行った上で、主に専門的・技術的分野における外国人材の受入円滑化や在留外国人の生活環境の整備、外国人材の受入企業におけるコンプライアンス体制強化等を中心に取りまとめたものである。同提言の概要は次のとおり。

CO ＬＤに罰金２億８千万円 過去最高額「経営陣主導」

ライブドア（ＬＤ）の粉飾決算事件などで、証券取引法違反罪に問われた法人としてのＬＤに対し、東京地裁は２３日、罰金２億８０００万円の判決を言い渡した。証券取引等監視委員会によると、同法違反事件の法人の罰金としては過去最高額。同罪に問われたライブドアマーケティングは罰金４０００万円。

CO 電事連会長 「信頼大きく損なった」 原発臨海事故隠蔽で陳謝

電気事業連合会（電事連）の勝俣恒久会長（東京電力社長）は２３日の定例会見で、原子力発電所の臨界事故の隠蔽（いんぺい）など重大に不祥事が相次いでいることについて、「立地地域の皆さまに心配をかけ、電力会社としての信頼を大きく損なったことは重く受け止めている。深くおわび申し上げる」と、陳謝した。

CO ライブドア 堀江前社長に損害賠償請求へ 負担額６００億円超も

人として有罪判決を受けたライブドアの平松庚三社長は２３日、東京都千代田区のＫＤＤＩホールで記者会見し、「判決内容を厳粛に受け止める」と述べ、控訴は行わない方針を表明した。また、前社長の堀江貴文被告ら旧経営陣に対して、４月中に外部の調査委員会がまとめる答申を受け、損害賠償請求訴訟を起こす考えを明らかにした。

Today Topix 3.23

個人情報、情報管理、セキュリティ

　－　 ウェブ閲覧者を攻撃者の手先に変えるツール--研究者が発表へ
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コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

　－　 北陸電常務が隠ぺい関与、臨界事故当時の緊急会合出席