PII 社保庁、年金納付記録を紛失…８６人分、領収書で発覚

社会保険庁が、自営業者などが支払ったはずの国民年金保険料の納付記録８６人分の一部を紛失していたことが、明らかになった。

　このほかにも、加入者が「保険料をもっと支払ったはず」として記録の訂正を申し立てた人数が、過去６か月余りで１万７２０４人にのぼり、社保庁が記録を紛失したケースが多数含まれている可能性がある。社保庁のずさんな記録管理が問われそうだ。

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個人情報、情報管理、セキュリティ

－　 東京屋外広告健保組合で個人情報漏えい
－　コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[3月分および第1四半期]について IPA

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コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

　－　 中国研修生違法残業「内部告発で降格人事」　美瑛町商工会前事務局長が提訴へ
　－　 知財保護計画で「年内に関連法律整備」の方針 　中国

CO 荏原製作所３億円不正支出、元副社長が独断で指示

大手プラントメーカーの荏原製作所は３日、同社の元副社長（６８）が部下に命じて、取引先に架空の販売手数料として９０００万円を不正支出していたことを明らかにした。

　不正支出額は過去３年間で３億円に達するとみられ、同社は元副社長に損害賠償を請求するとともに、刑事告発についても「今後、賠償状況をみて検討する」としている。

CO ニトリ、出産前休業の女性へ失効有給休暇を賃金補てん

家具インテリア製造販売大手のニトリ（本社・札幌市）は３日、出産を控えて女性社員が休業した場合、取得しないまま失効した有給休暇分の賃金を支給する育児支援策の導入を決めた。

　費用がかかる出産時期を金銭的に支援することで、女性社員の定着率を高めるのが狙い。

　労働基準法では、産前６週間、産後８週間については、産前産後休業を認めており、健康保険から賃金日額の３分の２にあたる「出産手当金」が支給される。しかし、それ以前から出産に備えて休暇を取る場合には、特別な支援制度がないため、経済的な負担が大きかった。

CO 公務員法改正案、天下り後２年間は「口利き」禁止

政府が今月中の法案提出を目指す公務員制度改革に関する国家公務員法改正案の概要が３日、明らかになった。

　政府の行政改革推進本部事務局が同日、各省庁に提示した。焦点の天下り規制では、民間企業などに就職した公務員ＯＢによる出身省庁への「口利き」行為の禁止期間を「離職後２年間」と規定した。自分が在職中に決定した契約や処分については、省庁への働きかけを無期限禁止とした。

CO 保険会社の健全性指標、基準厳格化を提言・金融庁検討チーム

金融庁の有識者検討チームは3日、保険会社の健全性を示す保険金の支払い余力（ソルベンシーマージン）比率の算出基準を厳格化するよう提言した。株式の価格変動リスクなどを厳しく見直すほか、保険金の支払いに充てられない繰り延べ税金資産を支払い余力に算入することなどを制限するよう求めた。同庁は提言を受け今後、関連法令の見直し作業に入る。

CO 知財保護計画で「年内に関連法律整備」の方針

国家知的財産権保護弁公室は２日、「０７年中国知的財産権保護行動計画」を発表し、年内に商標や版権、特許などに関する１４の法律・規則等を制定、改正すると共に、違法行為に対する取締りを強化し、管理体制を確立する方針を示した。３日付で中国新聞社が伝えた。

CM 新型インフルエンザ‐国内発生時の対策ＧＬ公表

厚生労働省の「新型インフルエンザ対策専門家会議」は、フェーズ４以降で新型インフルエンザが国内発生した際の、対策ガイドライン（ＧＬ）をまとめた。パブリックコメント等の意見を踏まえ、対策に実施主体明確化や、相談体制の充実が図られた。ＧＬは各都道府県に公開するほか、厚労省ホームページにも掲載している。

PII 中国研修生違法残業「内部告発で降格人事」 美瑛町商工会前事務局長が提訴へ

上川管内の美瑛町商工会が受け入れた中国人研修生に派遣先で違法な時間外労働をさせたり、虚偽の研修報告書を国に提出していた問題で、不正行為を法務省に内部告発したため、不当な報復人事を受けたとして、前事務局長（５８）が会長ら役員を相手取り、処分無効の確認と損害賠償を求める民事訴訟を近く札幌地裁に起こす。

PII 東京屋外広告健保組合で個人情報漏えい

東京都内の屋外広告業者などでつくる「東京屋外広告ディスプレイ健康保険組合」で、被保険者の個人情報漏えいがあったとして、厚生労働省と関東信越厚生局は２日、漏えいに関与した常務理事について、健康保険法に基づく解任命令を出す方針を決めた。

PII 情報流出についてのお詫びとお知らせ

この度、弊社元アルバイトの個人所有パソコンを通じ、個人情報を含む企業情報がファイル交換ソフトWinnyを通じてネットワーク上に流出した事が判明致しました。関係の皆様には大変ご迷惑とご心配をお掛けいたしますこと深くお詫び申し上げます。

PII Webを経由した感染が増加の一途をたどる、手法はより巧妙に――トレンドマイクロ発表

トレンドマイクロは3日、国内における3月度のコンピュータウイルス感染被害報告件数マンスリーレポートを発表した。今月のウイルス感染被害の総報告数は7,709件と、先月の6,400件から増加。また、昨年からの特徴として、数多くのウイルスに被害が分散しながら、Web経由の感染を中心に報告数が全体的に増加している傾向にあるという。

PII お客さまクレジットカード売上票の会社断片の紛失について

株式会社小田急トラベル（本社：東京都渋谷区 社長：山口文夫）では、本厚木旅行センターにおきまして、売上処理をしたクレジットカード売上票のカード会社用断片を紛失していることが判明いたしました。お客さまに大変ご迷惑をおかけいたしましたことをお詫び申し上げるとともに、現在の状況と今後の対応策について下記のとおりご報告申し上げます。

紛失件数
225件 223名分（3月11日～3月20日発売分）

PII お客様情報流出の可能性に関する調査結果のご報告

今般、弊社よりご報告致しましたお客様情報流出の可能性に関する社内調査が完了致しました
ので、ここにお知らせ致します。はじめに、今般の件により、関係皆様方にご心配ならびにご迷
惑をお掛けしたことにつきまして、改めて深くお詫び申し上げます。

株式会社インタラクティブ･コミュニケーション･デザイン

PII 連邦下院委員会、プリテキスティング防止規定を強化

米国連邦通信委員会（FCC）は4月2日、名義人になりすまして通話記録や個人情報を不正に入手する「プリテキスティング」を防止するための新規定を発表した。

　新規定では、VoIPサービスを提供するネットワーク・ベンダーを含む通信事業者を対象に、情報開示を要求した人物が契約名義人本人かどうかをパスワードなどで確認することを義務づけている。