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木曜日, 4月 05, 2007

PII 個人情報:「かんぽの宿」統括センター、274人分紛失 申込書を焼却か

日本郵政公社は3日、「かんぽの宿奈良」(奈良市二条町3)内にある近畿加入者福祉施設統括センターで、「かんぽの宿赤穂」(兵庫県赤穂市)の利用者274人分の個人情報を紛失したと発表した。今のところ苦情はなく、同公社は「外部への流出の恐れは極めて低い」と説明している。

PII 個人情報:新潟社保事務局、磁気カード紛失 昨年末、女性職員トイレで流す /新潟

新潟社会保険事務局は、新潟西保険事務所の女性職員が昨年末、年金加入者の住所などを入力する際に必要な磁気カードを誤ってトイレに流し、紛失したと発表した。約3カ月後の公表について同事務所は「浄化槽を探せば出てくると思った」としている。

 磁気カードは年金加入者の個人情報を照会、入力する際に使用。ほとんどの職員に配布されているが、使用にはパスワード入力が必要なうえ、同事務局が紛失カードの登録を抹消したため、「個人情報の流出はない」としている。

CO 阿賀町の贈収賄:町職員アンケ、7人に1人「情報漏らした」 根深い官民癒着 /新潟

阿賀町発注の公共工事を巡る贈収賄事件を受け、同町の内部調査委員会が町職員らに任意のアンケートを行った結果、回答した職員の約7人に1人が「設計価格などの情報を外部に漏らしたことがある」と答えたことが分かり、同町の官民癒着の根深さをうかがわせた。

 アンケートは2月、全職員380人を対象に任意で実施、86人が回答した。このうち12人(13・9%)が「業者や特定の人に(設計価格などの)情報を漏らしたことがある」と回答。「業者から(設計価格などの)情報提供を求められたことがある」としたのは21人(24・4%)に上った。

CM タミフル、異常行動128例・死者8人…厚労省調査

インフルエンザ治療薬「タミフル」を巡る問題で、2001年の販売開始以降、1079人について副作用が疑われる情報が報告され、そのうち、飛び降りなどの「異常行動」が128例に上っていたことが4日、厚生労働省の調査でわかった。

 同日開かれた同省の薬事・食品衛生審議会安全対策調査会が、これらの事例を分析したが、服用と異常行動などの因果関係については「結論は得られていない」と、判断を見送った。10代について原則使用禁止にしている現行対策については、「継続が妥当」とした上で、さらに調査を進めることになった。

PII イージス艦情報、わいせつ画像交換で拡散

上自衛隊第1護衛隊群の護衛艦「しらね」の2等海曹(33)がイージス艦情報を持ち出した事件で、情報は、2曹が同僚からわいせつ画像をコピーした際に流出していたことが4日、神奈川県警などの調べで分かった。

 新たに別の下士官1人に情報が渡っていたことも判明、関与者は計3人になった。それぞれのハードディスクやパソコンには、情報とともにわいせつ画像が記録されていたという。同県警などでは、画像のやり取りを繰り返す間に、情報が拡散したとみている。

CM 外務省、ソロモン諸島地震災害に対する緊急援助を発表

4日、外務省は、日本政府が震災及び津波による被害を受けたソロモン諸島政府に対し、初動の支援として、約1300万円相当の緊急援助物資(毛布、プラスティック・シート)の供与を決定したと発表した。

 ソロモン諸島では、今月2日午前7時40分(現地時間)頃、首都ホニアラ北西345Kmのニュージョージア諸島で、マグニチュード8.1の地震が発生し、その後大規模な津波が押し寄せた。現在も震源付近では余震が続いている。

CO 中国、知的所有権侵犯の裁判に外国政府代表が傍聴可能へ

中国国家知的所有権保護弁公室の姜増偉主任は4日北京で、「中国は今年から知的所有権侵犯に関する裁判を公開する制度を実施し、外国政府や国際組織の中国駐在代表らが裁判を傍聴できるようにする。これは、法に基づいて知的所有権をよりよく保護するためである」と述べました。

姜増偉主任はまた、「人民代表大会の代表、政治協商会議の委員、関連業界と関係部門の代表、専門家たちも傍聴者の対象とする」と語りました。

CO 米インフォニック、会計処理の誤りのため修正申告

ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)米インターネット小売りインフォニック(Nasdaq:INPC)は3日、会計処理上の誤りが見つかったため、4-6月期(06年12月期第2四半期)と7-9月期(同第3四半期)決算を修正申告すると発表した。

 売上高の認識に問題があったとしている。インフォニックが米証券取引委員会(SEC)に申請した書類で、同社は、この修正により通期の損失は500万-700万増加するとの見方を示した。年次報告書の修正も必要となるとみられる。

PII 意見提出氏名が閲覧可能状態に-四国地整局HP

四国地方整備局山鳥坂ダム工事事務所(愛媛県大洲市)のホームページ(HP)で、同ダム建設の環境影響評価準備書に意見書を提出した五十三人の氏名が閲覧できる状態になっていたとして、同局は三日、同局と管内事務所のHPについて、個人情報の記載を緊急点検すると発表した。

PII RadioShack、顧客情報漏えいで提訴される

テキサス州のグレッグ・アボット検事総長は4月2日、テキサス州フォートワースに本社を置くRadioShackが、個人情報を含む顧客記録保護を定めた2005年の法律に違反したとして提訴した。

 警察および検事当局の調べによると、オレゴン州ポートランドのRadioShack店の従業員が、店舗裏のゴミ箱に大量の顧客記録を捨てた。これら記録には、社会保障番号、クレジットカード番号、デビットカード番号、氏名、住所、電話番号などの個人情報が含まれていたという。

PII Web 上の個人情報登録、約91%が「抵抗を感じる」

インターネットコム株式会社と JR 東海エクスプレスリサーチが行った Web 上における個人情報の取り扱いに関する調査によると、約9割が個人情報を Web 上で登録することに抵抗を感じており、約6割が登録した個人情報が不適切な使われ方をしたと感じていることがわかった。

PII ナイキJ、「個人情報漏洩無かった」 昨年のテープ盗難犯逮捕受けて声明

ナイキジャパンは、昨年8月に佐川急便構内において車両が盗難に遭い、個人情報が記録されたシステムバックアップ用テープの入った貨物が紛失した事件で、3月に犯人が逮捕されたことを受けて返却されたテープを確認したところ「紛失による個人情報の漏洩は無かった」と発表した。同社によると、①テープを入れたケースが施錠されたままの状態だったこと②読み取りの形跡が無かったことの2点を根拠に前述の結論を出した。

PII 「NASAハッカー」の米国送致が決定

NASAのサイトに不正侵入した罪に問われている男が、米国で裁判を受けるため、英国から身柄を送致されることになった。

 セキュリティ企業のSophosによると、送致が決まったのは「NASAハッカー」として知られるロンドン出身の被告。米国政府のコンピュータに対する不正侵入と損壊の罪で、米国で裁判にかけられる。同被告は英内相による2006年の送致決定に対し、英高等法院に不服を申し立てていた。

CO 西武裏金問題 社長以下が支出決済

西武の裏金供与問題で、西武が設置した調査委員会は4日、次々と新たな金銭授受を明らかにした。中間報告の時点で、これだけの不正。調査委員会は、西武球団の意識や体質にも厳しい言及をした。

 西武が設けた調査委員会は4日、すでに金銭授受が明らかになっていたアマチュア2選手についても中間報告の結果を公表した。

CO 三和ファイナンス、全店舗業務停止 強引取り立て、過去最長45日間

金融庁は4日、消費者金融準大手の三和ファイナンス(東京都新宿区)に対し、強引な取り立てを本社主導で行っていたとして、有人、無人合わせて415店の全店舗で、返済の受け付けを除く全業務を停止するよう命じた。停止は今月23日からで、期間は店舗によって異なるが、営業日ベースで最長45日間の長期となる。