PII お客さま情報の漏洩について 株式会社 八千代銀行

当行におきまして、お客さま情報の漏洩の事案が発生いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．発生日
平成19年4月19日（木）
２．原因および内容
平成19年3月28日に当行関連会社にて作成した当行町田支店の名刺（9名分1,100枚）のファックス番号が相違していたため下記2件の事案が発生いたしました。
相違したファックス番号が印刷された名刺は合計254枚がお客さまに手交されましたが、そのうち227枚については回収もしくは連絡済みであります。なお、残りの27枚は店頭で手交したもので未だ回収に至っておりません。

PII 上場企業の決算訂正、５年で１０倍に ０６年度は２０２５件

株式上場企業がいったん発表した決算を訂正する事態が、０６年度は５年前の約１０倍の２０２５件もあったことがわかった。監査法人によるチェックや会計ルールが厳しくなったうえ、特に新興企業で財務部門の態勢が作業量の増加に追いつかず、表記ミスや誤った会計処理の多発につながっている。ライブドアや日興コーディアルグループのような不正決算も相次いでいるだけに、正確な情報開示を求める声が投資家に強まっている。

PII お客さまの情報の紛失について 株式会社 静岡銀行

今般、弊行清水町支店におきまして、お客さま情報が記載された伝票綴り1冊（平成12年4月17日取扱分　約350枚）を紛失していることが判明いたしました。

PII 下院委員会、個人情報保護強化に向け2つの法案を承認

米国下院エネルギー商業委員会は5月10日、社会保障番号保護法案とスパイウェア対策法案の2つを満場一致で承認した。スパイウェア対策法案についてはオンライン広告の業界団体などが反対の立場を表明したが、同委員会は規定緩和を拒否した。

PII 下院委員会、個人情報保護強化に向け2つの法案を承認

米国下院エネルギー商業委員会は5月10日、社会保障番号保護法案とスパイウェア対策法案の2つを満場一致で承認した。スパイウェア対策法案についてはオンライン広告の業界団体などが反対の立場を表明したが、同委員会は規定緩和を拒否した。

PII 消防職員ＰＣから個人情報＝ウィニー介して流出－広島・大竹

広島県大竹市の同市消防本部に勤務する男性職員の私物パソコンから、個人情報を含む報告書などがインターネット上に流出していたことが１４日、分かった。ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を介して情報が漏れたという。

PII 本通信に本人確認要請 通信カード販売で警察庁

購入者の確認をしないプリペイド（前払い）式データ通信カードが不正アクセスやオークション詐欺などの犯罪に悪用されている問題で、警察庁は十四日、販売元の日本通信（東京）に本人確認を行うよう文書で要請した。

CM 北朝鮮のテロ国家解除、米大統領「拉致も考慮」・首相と電話

安倍晋三首相は14日夜、ブッシュ米大統領と電話で約20分間協議した。6カ国協議で合意した北朝鮮による核関連施設の停止・封印などの「初期段階の措置」の完全な履行を求めていくことを確認。大統領は米国による北朝鮮のテロ支援国家指定の解除作業では拉致問題も考慮するとの立場を改めて表明した。

PII IPA、RFIDなど7分野の組込みシステムのセキュリティ技術マップを策定

情報処理推進機構（IPA、藤原武平太理事長）は、RFIDなど7分野の組込みシステムを対象としたキュリティ技術マップを策定し、「組込みシステムの脅威と対策に関するセキュリティ技術マップの調査報告書」として公開した。報告書はPDF形式で、IPAのサイトから無料でダウンロードできる。

PII ソフォス、セキュリティ脅威レポートを発表

このレポートによると、SophosLabs では2006年に4万1,536件のマルウェアの新規脅威を検知したという。マルウェアは増加しており、この傾向は2007年も変わらないとのことだ。こうしたマルウェアをホスティングしている国としては、アメリカ、中国が上位1、2位を占め、日本は11位にランクする。

PII 「変化」を前提とした情報セキュリティ対策を――経産省が報告書

「変化」を前提とした情報セキュリティ対策を――経産省が報告書
経済産業省の産業構造審議会情報セキュリティ基本問題委員会が「グローバル情報セキュリティ戦略」を公表した。

PII ボット感染PCの42%は企業内に存在 - 米Symantec

米Symantecは、同社が運営するblog「Symantec Security Response Weblog」において、2006年下半期に観測されたボット感染PCのうち、少なくともその42%が企業内に存在すると報告した。

CO ヤマハ発動機ヘリ不正輸出…9カ月間の輸出禁止の行政処分

経済産業省は、ヤマハ発動機が外国為替及び外国貿易法に違反していたとして、同社に対して無人ヘリコプターの輸出禁止9カ月間の行政処分を行うと発表した。処分に関連し、輸出管理体制の改善を求める警告も行った。

CO 法令違反、倒産に直結 １８年度１０２件、３８％増

コンプライアンス（法令順守）上の不祥事が企業の致命傷となる傾向が強まっていることが、帝国データバンクの調査で浮き彫りとなった。同社が１４日発表した平成１８年度の調査結果によると、法令違反の発覚をきっかけに倒産に至った企業は１０２件に上り、前年度に比べ３７．８％増と大幅に増加した。負債総額も３５６８億１６００万円と３．３％増となった。

CO 内部通報制度規定 不正会計問題を受け 「実効性に疑問」との声も 長崎市

　不正会計問題を受けて再発防止策を検討してきた長崎市は１０日、不正行為を告発する内部通報制度を定めたことを明らかにした。しかし実名での通報を求める条項が盛り込まれているため「誰が告発したかが漏れ伝わるのを恐れて、出てくる情報も出てこないのではないか」と実効性を疑問視する声が出ている。