CM 東京港でテロ対策合同訓練 海保、警視庁など９機関

入港した客船にテロリストが紛れ込んでいたとの想定で、東京海上保安部や警視庁、東京入国管理局など９機関が２０日、東京都中央区の東京港・晴海埠頭で合同のテロ対策訓練を実施した。

PII 進路情報312人分流出 盛岡南高

盛岡市の盛岡南高で、２００３年度の卒業生３１２人の進路にかかわる個人情報が外部に流出していることが１９日、分かった。

PII 高岡市議会、表示ミスでインテックが謝罪

高岡市が市民に送った健康診断の受診票の表示ミス問題で、プログラムを担当したインテックの幹部が２０日、市議会で謝罪し再発防止策について説明しました。

PII お客さまの情報が記載された書類の紛失及び電子メールの誤送信によるメールアドレス等の流出について 住宅金融支援機構

今般、当機構におきまして、お客さまの情報が記載された書類の紛失及び電子メールの誤送信によるメールアドレス等の流出について判明いたしましたのでご報告いたします。

PII 「事件受任」虚偽文字メッセージ送った法務士立件

ソウル江南警察署は、他人の個人情報を利用して事件受任を広告する偽りの内容の文字メッセージと電子メールを送った疑いで、法務士(43)と事務長(42)など2人を書類送検した。2月から不法で購入した1万5千人余りの個人情報を利用して、政府で最後に施行する借金棒引き制度を案内するという偽りの文字メッセージと電子メールを送って事件を請け負った疑いを受けている。

PII 日本インターネットポイント協議会（JIPC）がガイドラインを発表

１） 個人情報保護について
個人情報を付帯するポイント履歴（処理ごと、一覧、累計）情報も個人情報として認識

PII 「スパムキング」こと迷惑メール大量送信犯が逮捕

大量のスパム（迷惑メール）を送っていたことから、「スパムキング（Spam King）」の異名で知られたロバート・ソロウェイ（Robert Soloway）被告（27）が5月30日、ワシントン州シアトル（Seattle）で逮捕され、詐欺、個人情報窃盗、マネーロンダリング（資金洗浄）などの罪で起訴された。

PII 防衛庁リスト訴訟、一部認定

防衛庁（現防衛省）が情報公開請求者リストに不要な個人情報を掲載し、庁内に配布したのはプライバシーの侵害だとして、新潟市の弁護士が国に600万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が20日午前、東京高裁（江見弘武裁判長）であった。江見裁判長はプライバシーの侵害を一部認め、12万円の支払いを命じた一審新潟地裁判決を支持し、原告の訴えを棄却した。

PII グーグル、悪質サイト情報へのアクセス機能を提供するAPIを公開

米国グーグルは6月18日、悪質なサイトのURLをまとめたブラックリストへのアクセス機能を提供する「Safe Browsing API」を公開した。同APIはサードパーティ開発者向けで、「Google Desktop」やモジラの「Firefox」でも使われている。

PII 文科省、小中高の教員向けに情報モラル指導の学年別カリキュラム

文部科学省はこのほど、小中学生、高校生の情報モラルを指導するカリキュラムをまとめ、全国の各校へ配布した。

　作成されたカリキュラムは、小学校低学年、中学年、高学年、中学校、高校の5段階にレベル分けされ、“情報社会の倫理”“法の理解と遵守”“安全への知恵”“情報セキュリティ”“公共的なネットワーク社会の構築”の5点を柱に、それぞれの段階における、情報モラルの学習目標がまとめられ、それぞれの学習目標ごとに具体的な学習項目やキーワード例が掲載されている。

PII 「フィッシング・サイトが急増する」，McAfeeがセキュリティ脅威トップ10予想を更新

米McAfeeは米国時間6月19日，「2007年におけるセキュリティ脅威10項目」について予想のアップデートを発表した。McAfeeの研究機関であるMcAfee Avert Labsによれば，フィッシング攻撃を仕掛けるWebサイトは増加しているが，ボットを使った攻撃は予想に反して減少する傾向にあるという。

PII トロイの木馬が爆発的拡大、IMに入り込むワーム--エフ・セキュア上半期統括

日本エフ・セキュアは6月20日、フィンランドF-Secureが2007年上半期のデータセキュリティを総括したと発表した。

　F-Secureでは、2007年上半期のデータセキュリティのトピックとして、世界各地の事件とともに、ヨーロッパに被害をもたらした暴風雨に関する報道を巧妙なソーシャルエンジニアリングによりユーザーに読ませるように仕向けるスパムが1月に配布され、その結果スパムの添付ファイルとして配布されたトロイの木馬「Small.DAM」が、爆発的に広がったことを挙げている。

CO 施設庁に官製談合通知へ 公取委、課徴金３０億円も

防衛施設庁発注工事をめぐる官製談合事件で公正取引委員会は１９日、官製談合防止法に基づき幹部らの関与を認定、同庁に通知する方針を固めた。国の省庁の官製談合認定は、水門工事談合で今年３月、国土交通省に改善措置を求めたのに次いで２例目。

CO 証の垣根規制 全銀協会長、緩和を歓迎

全国銀行協会の会長は１９日の定例会見で、金融審議会（首相の諮問機関）の中間報告で、銀行と証券を分離する垣根（ファイアーウォール）規制の緩和が盛り込まれたことに関連し、「銀行と証券の問題はシームレスな（継ぎ目のない）サービスを顧客に提供する上で考えるべきだ。日本のファイアーウォール規制は高いと思う」と述べ、規制緩和を歓迎した。

CO 関西テレ、あるある問題で引責辞任の前社長に退職慰労金

関西テレビ（大阪市）が、生活情報番組「発掘！あるある大事典２」のデータ捏造（ねつ・ぞう）問題で引責辞任した前社長らに対し退職慰労金を支払うことが２０日、わかった。同日開催された同社の株主総会で承認された。額については「公表できない」（総務部）と明らかにしていない。