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木曜日, 6月 21, 2007
CO 施設庁に官製談合通知へ 公取委、課徴金30億円も
防衛施設庁発注工事をめぐる官製談合事件で公正取引委員会は19日、官製談合防止法に基づき幹部らの関与を認定、同庁に通知する方針を固めた。国の省庁の官製談合認定は、水門工事談合で今年3月、国土交通省に改善措置を求めたのに次いで2例目。
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