PII 検索市場は2011年に5500億円--経産省がIT市場の現状と展望を発表

経済産業省はこのほど、「新たなIT市場の現状と展望」を取りまとめ、発表した。

　これは、インターネット検索、ブログ、SNS、動画共有サービスなどといった新しいITサービスについて、産業の競争力や社会生活にもたらす影響を可能な限り定量的に把握・分析するとともに、これらのIT市場が着実、健全に発展していくために必要な課題について検討してきた内容をまとめたもの。

PII ウェブアクセス管理実施法人の4割以上で不正コードの侵入減少を実感

ＵＲＬフィルタリング製品技術の開発およびＵＲＬリストの収集・分類・配信を行うネットスター株式会社は、法人組織のシステム管理者を対象とした第二回「組織でのインターネット管理実態調査」結果を発表いたします。

PII 経産省、ポイントへの規制見送り 普及を優先

顧客サービスのため航空会社のマイレージなど企業が発行する「ポイント」の在り方を検討してきた経済産業省の「企業ポイント研究会」は２日、ポイントを規制する「ルールを設ける必要はない」とした報告書をまとめた。

PII お客様情報の紛失について 株式会社 肥後銀行

行から、信販会社に対して、お客様情報が記載された預金口座振替依頼書（以下、依頼書という）を返却する過程において、依頼書の一部を紛失していることが判明いたしました。

PII 多くのWebサイトが無防備なまま――ソフォスのウイルスレポート

ソフォスは6月のウイルス傾向レポートを発表、依然としてIFRAMEによる被害が後を絶たないようだ。

PII 「iPhone売ります」、偽サイトに誘導する便乗ウイルス

セキュリティ・ベンダーの米Sunbelt Softwareは2007年6月30日（米国時間）、米アップルが6月29日（同）に発売した携帯電話「iPhone」に便乗したウイルスを確認したとして注意を呼びかけた。ウイルスに感染すると、偽のiPhone販売サイトに誘導される。

CM 緊急物資の備蓄状況把握へ 消防庁がデータベース検討

総務省消防庁は１日までに、地震などの災害時に必要な緊急物資の調達を円滑に進めるために、全国的な備蓄状況をデータベース化する検討を始めた。本年度中に都道府県や市町村の災害用物資の備蓄調査を行い、早ければ２００９年度中のデータベース化を目指す。

CO 内部統制ルールを実質緩和・金融庁検討

金融庁は2008年度から全上場企業に適用する「内部統制ルール」を実質緩和する方針を固めた。毎年点検を義務付ける範囲を当初決めた実施基準より緩めることを検討。具体的には点検すべき部署・拠点を「売上高全体の3分の2」から引き下げる方向だ。公表すべき管理上の「重要な欠陥」の範囲も狭める。米国ではルールを厳しくした結果、企業の負担が急増し競争力を弱めた。日本でも導入前に高まる懸念に対応し、企業の負担増を和らげる。

CO 全国一般東部労組～橋さんが「過労労災」認定を勝ち取る！

石油会社のＪＯＭＯ（ジャパンエナジー）グループ「アジア商事」（本社・東京都新宿区）で働く従業員がくも膜下出血で倒れた問題について、新宿労働基準監督署は６月２７日、長時間労働が原因の「過労労災」であることを認定しました。

PII 過剰反応への対策を…内閣府部会、個人情報保護法で意見書

個人情報保護法の見直しを検討してきた内閣府の国民生活審議会個人情報保護部会（部会長・野村豊弘学習院大教授）は２９日、法の定着策を掲げた安倍首相あての意見書「個人情報保護に関する取りまとめ」を高市少子化相に提出した。

PII 警視庁、情報流出で緊急対策を通達

警視庁北沢署地域課の巡査長（26）の自宅パソコンから警察情報を含むファイルが流出した問題で、同庁は29日、流出ファイルに約1万2000人分の個人情報が含まれていたと正式に発表した。同庁は同日付で警察情報の管理徹底と緊急対策に関する副総監名での通達を出し、対策を急ぐよう促した。

PII 情報流出は１万４６００人分 愛知・一宮の高校教諭、進路希望や合否など

愛知県一宮市の県立高校の男性教諭（４３）の自宅のパソコンから生徒の個人情報がインターネット上に流出した問題で、流出した個人情報は延べ約１万４６００人分だったことが同県教育委員会の調べで分かった。生徒の進路希望校や合否結果も含まれ、合わせて１５年間にわたる個人情報が流出していた。重複が多く、流出した生徒の実数は不明という。

PII 児童１２０人以上の個人情報が流出

船橋市教育委員会によりますと、流出したのは市内の公立小学校で過去に長期欠席などをした児童、１２０人以上の名前などが書かれた名簿です。

PII 欧州連合，SWIFTによる米国への個人情報の引き渡しを条件付きで許可

欧州連合（EU）は現地時間6月28日，国際銀行間通信協会（SWIFT：Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）による米国への個人情報の引き渡しを条件付きで許可する意向を明らかにした。

CM テロと断定、英の警戒最高レベルに 自動車爆弾テロ未遂など

英政府は６月３０日、ロンドンでの自動車爆弾テロ未遂に続き、英北部スコットランド・グラスゴーで空港ターミナルに炎上した車が突っ込んだ事件をテロと断定。これを受けて５段階ある国家の警戒レベルを、新たなテロが差し迫っていることを意味する最高度の「危機的（クリティカル）」に引き上げた。ブラウン首相は、テレビを通じ国民に大規模テロへの警戒を呼び掛けた。