PII 「対策ソフトによっては6割」、Winnyウイルスの検出率

セキュリティベンダーのネットエージェントは2007年8月1日、ファイル共有ソフト「Winny」で感染を広げ、パソコン中のファイルを流出させる「Winnyウイルス」に関する調査結果を発表した。調査の結果、Winnyウイルスの検出率は、ウイルス対策ソフトによって異なることなどが明らかとなった。

PII ゼロデイ脆弱性が最大のセキュリティ懸念――IT専門家調査

IT専門家の54％が、ゼロデイの脆弱性を最大のセキュリティ懸念に挙げている――セキュリティ企業米PatchLinkが7月30日、報告した。

　調査は欧州、アジア太平洋、米国企業の250人以上の最高情報責任者（CIO）、最高セキュリティ責任者（CSO）、ITマネジャー、ネットワーク管理者を対象に実施された。セキュリティ懸念の第2位となったのがハッカーで35％、マルウェア／スパイウェアが34％で3位だった。

PII 2007年7月はMal/IframeとMal/ObfJSが引き続き流行～ソフォス調査

ソフォスは2日、2007年7月のウイルス報告数をまとめた「Webウイルストップ10」、および「メールウイルストップ10」を発表した。

PII 7月ウイルス検出は6月より微増、不正アクセスは大幅に減少--IPA調べ

独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は8月2日、2007年7月の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。

　発表によると、2007年7月のウイルス検出数は約51万個と、6月の約50万個から3.4％増加した。また、7月の届出件数は3069件となり、6月の2898件から5.9％の増加となった。検出数の1位は「W32/Netsky」で約44万個、2位は「W32/Mytob」で約1万個、3位は「W32/Stration」で約1万個であった。Netskyが全体の86.2％を占めている。

CO 福岡パール、不適正な米穀取引で延滞債権10億円が発生

ＪＡ全農の子会社である福岡パールライス（株）で取引先に対する多額の延滞債権（７月30日現在、約10億円）が発生し、この取引先との間で「実物の裏づけのない『仮装取引』という不適正な米穀取引」が行われていたことが判明した。　今年４月に福岡パールの取引先であるＡ社グループからの入金が滞ったことから、３月末に就任した福岡パールの社長が内部確認したところ、Ａ社グループおよびＣ社に対する多額の延滞債権の状況が明らかになるとともに、両社との間で不適正な取引きが行われていることが判明。当該取引きを中止させるとともに、６月４日に全農本所に報告した。

CO 鳥取県が談合防止で新入札制度スタート

鳥取県は一日、談合防止を目的に、事業費三千万円以上の土木工事を指名競争入札から制限付き一般競争入札に変更する新入札制度をスタートさせた。

　県は今年二月議会で、議会が関与できる条例を全国で初めて可決。談合防止策として、従来、事業費二十四億一千万円以上の土木工事に適用していた一般競争入札の対象範囲を三千万円以上まで広げることを決めた。

CO 吉本興業・中邨元会長に不適切支出…調査委報告

吉本興業は３１日、中邨（なかむら）秀雄元会長（７４）が在任中の数年間に、子会社から不適切な金銭支出を受けていたと発表した。金額は明らかにしていないが、関係者によると数千万円に上るという。

CO 金融庁、J-SOX関連の内閣府令を8月6日から公布

金融庁は8月6日から「『四半期報告制度』、『内部統制報告制度』及び『確認書制度』の実施等に関する内閣府令」を順次公布すると発表した。ここでいう「内部統制報告制度」とは、金融商品取引法において、いわゆる日本版SOX法（J-SOX）と呼ばれている部分を指す。内閣府令はこのJ-SOXの内容を補完する役割を持つ。

CO ミートホープの内部告発対応ミスで、５職員処分 農水省

ミートホープの偽牛ミンチの内部告発が農林水産省と北海道の間で放置された問題で、同省は１日、北海道農政事務所の当時の所長や職員ら計５人に対する処分を発表した。当初、道庁に告発内容を知らせる必要はないと判断した担当課長の責任を最も重くみて、国家公務員法に基づき、戒告の懲戒処分とした。

PII 介護保険利用者五十一人分の個人情報紛失／横浜

横浜市南区役所は三十一日、同市南区大岡の市大岡地域ケアプラザ（芳垣康彦所長）の女性職員が、介護保険利用者五十一人分の個人情報を入力したＵＳＢメモリーを紛失した、と発表した。情報が流出したかどうかは不明という。

PII お客さま情報の紛失（誤廃棄）について

阿波銀行では、このたび、お客さまの情報が記載された「融資
月中異動明細（平成１８年４月分）」を紛失（誤廃棄）していることが判明いたしました。
お客さま情報の重要性およびその適切な取り扱いにつきましては、従来より十分徹底
してまいりましたが、今回このような事態を招き、お客さまにご迷惑ご心配をおかけ
することとなり、深くお詫び申し上げます。

PII 訴訟におわす ３０万円被害も

帯広市内では７月２４日から同３１日にかけて、通信販売の利用者に架空の未払い代金を請求する封書が相次いで届き、帯広消費者協会に相談が寄せられている。

PII 個人情報管理に関する行政指導に対する総務省への報告

日本郵政公社は、平成１９年４月１３日付の総務省の行政指導に対し、本日、同
省に個人情報漏えい事案に関してとった再発防止策その他の措置についての報告書
を提出しました。同省に提出した報告書（「個人情報漏えい事案に関してとった再
発防止策その他の措置について」）の要旨は、別紙のとおりです。

PII 九大で学生ら１万８千人の個人情報が流出 ＰＣ紛失も

九州大学は１日、約１万８０００人分の学生や留学生などの氏名や生年月日などの個人情報が、ファイル交換ソフト「シェア」を通じてインターネット上に流出したと発表した。また、患者約４２０人分の氏名や病名などの記録が入ったノートパソコンを、同大病院の医師が紛失したことも明らかにした。

PII 攻撃ツール「MPack」で50万台のマシンがクライムウエアに感染

米Finjanは米国時間7月31日，新しいクライムウエア（犯罪目的で使用されるソフトウエア）について2007年7月に実施した調査の結果を発表した。それによると，攻撃ツールキット「MPack」を使って58人の犯罪者が約310万台のパソコンに攻撃を仕掛け，50万人を超えるユニーク・ユーザーのパソコンをクライムウエアに感染させたという。感染成功率は16％となる。

　MPackで仕掛けられたクライムウエアは