個人情報、コンプライアンス、危機管理関連配信ブログ

木曜日, 8月 09, 2007

PII 中３女子生徒、同級生のＨＰ改ざん容疑で書類送検　愛知

同級生がインターネット上に開設しているホームページ（ＨＰ）に無断でアクセスし、パスワードなどを変更したとして、愛知県警は８日、同県一宮市内に住む中学３年の少女（１４）を、不正アクセス禁止法違反と電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、名古屋地検一宮支部に書類送検した。

PII 7月のスパム動向、PDFスパムと.cnドメインが増加――Symantec

セキュリティ企業の米Symantecは7月のスパム動向に関する報告書をまとめた。画像スパムは1月のピークを境に減少が続き、7月は最低レベルになったが、代わってPDFなどのファイルを添付したスパムが浮上した

PII サイバー犯罪の損害は70億ドルに

Consumer Reportsの調査では、消費者の4人に1人がサイバー犯罪被害者になる可能性があり、17％がウイルス対策ソフトをインストールしていないことが示された。

PII 「ネットワークアーキテクチャに関する調査研究会」報告書の公表

総務省は、平成19年１月から「ネットワークアーキテクチャに関する調査研究会」（座長：徳田英幸　慶應義塾大学教授）を開催し、新世代のネットワークのコンセプトやその実現のために必要な技術的な課題、推進方策等について検討を行ってきました。

PII 米企業が警告、中国の銀行がハッカー攻撃の標的に

アメリカ最大の情報セキュリティ企業ＳｅｃｕｒｅＷｏｒｋｓはこのほど、中国の銀行業界がハッカーの標的になっていると警告した。金融システムを狙うハッカーの多くがロシアと東欧地区に集中しているものの、中国のハッカー数が急速に増えているという。

CO 金融庁、東日CGに600万円の課徴金納付を命令

金融庁は、東日カーライフグループに対して過去の決算の有価証券報告書を訂正したことに対して、課徴金600万円の納付命令を出した。

水曜日, 8月 08, 2007

CO 業者間取引きで消費期限などを表示しないが約４割

業務用食肉の卸売を行う事業者で組織されている事業協同組合・全国食肉業務用卸協同組合（全肉業連）は、会員であるミートホープ社の偽牛挽肉事件を受け、農水省生産局長からの指示もあり、加盟企業を対象に「商品に係る法令遵守の状況等に関する自主点検」を行った（回答数177事業者中170事業者、未回答は事業活動が休止状態）。

PII 懲戒免職の職員氏名、国交省「今後は基本的に公表」

国土交通省の峰久幸義次官は６日の記者会見で、事件や不祥事などで懲戒免職処分になった職員の氏名について、「今後は基本的に公表していく」との方針を示した。

　同省は昨年１年間に懲戒免職処分になった職員９人の氏名について、１０００万円余の詐欺罪や、７００万円余の収賄罪で起訴された職員も含めて匿名としていた。

PII 手口巧妙化　サイバー犯罪最高ペース　県警上半期まとめ

年上半期（１～６月）に県警に寄せられたコンピューターを使った「サイバー犯罪」の相談件数は５８７件で、前年同期（３２９件）から大幅に増加し、過去最多だった平成１７年の年間相談件数（９０３件）を上回るペースで推移していることが４日、県警のまとめで分かった。他人のＩＤを盗むための専用ソフトを発注して犯行に及ぶなど手口が巧妙化しているといい、県警は「インターネットは便利な半面、さまざまな危険が潜んでおり、利用する側も細心の注意が必要」と警鐘を鳴らしている。

PII 大田市役所からのお知らせ職員による行政情報流出についてのお詫び

この度、市職員が行政情報を無断で自宅パソコンに保有し、ファイル共有ソフト・ウィニーを介して、行政情報がインターネット上に流出いたしました。

PII 当社社員の個人所有パソコンからの業務情報流出について

当社は、８月２日に当社業務情報がウィニーネットワーク上に流出していることを確認しました。

　これは、当社社員の個人所有パソコンがウィルスに感染し、パソコン内にあった情報が、ウィニーソフトを介して流出したもので、配電部門における社内研修資料などが含まれていました。

PII 脆弱性が多いベンダ TOP10をまとめた米ISS、レポートの内幕を明かす

IBM傘下の米ISS(Internet Security Systems)は今年1月、同社の研究開発チーム"X-Force"がまとめたセキュリティ・レポート"IBM Internet Security Systems X-Force 2006 Trend Statistics"を公開している。