CO 「見えない資産をソフトウェア管理する」――国際基準に準拠したソフトウェア資産管理基準を発表

ソフトウェア資産管理コンソーシアムは11月27日、ソフトウェア資産資産に関する管理・運用指針である「ソフトウェア資産管理基準 Ver2.0」を発表した。国際基準ISO/IEC 19770-1に準拠しながら、急速に変化を遂げるIT環境に対応するものになっている。

CO 「３６年の歴史で大変残念」…マクドナルド会長が謝罪

日本マクドナルド（東京都新宿区）の都内４店舗で売れ残り商品の調理日時のシールが張り替えられていた問題で同社の原田泳幸会長兼ＣＥＯは２７日昼、都内のホテルで記者会見し、「多大なご迷惑とご心配をかけたことを心よりお詫びします」と謝罪した。

PII 他人のＩＤでネットショッピング、ＩＴ関連企業社員を逮捕

インターネットのショッピングサイトで他人のＩＤやパスワードを使い、商品をだまし取ったとして、警視庁と愛知、高知両県警の合同捜査本部は２６日、東京都豊島区巣鴨、インターネット設備会社社員宮田勉容疑者（３３）を不正アクセス禁止法違反と詐欺の両容疑で逮捕した。

CO After J-SOX研究会が発足、「内部統制の次の一手は連結経営」

日本版SOX法（J-SOX）対応後の企業経営を考える非営利団体「After J-SOX研究会」が11月26日、発足した。現在、上場企業やその連結子会社が整備・運用している内部統制を、「企業価値向上としてとらえるための施策を研究する」（アビームコンサルティングの永井孝一郎プリンシパル）のが狙いだ。連結経営やERM（エンタープライズ・リスク・マネジメント）を研究テーマに掲げている。

PII 客室乗務員と労組、日航など提訴・「個人情報、無断でリスト化」

日本航空インターナショナルの客室乗務員ら194人と労働組合「日本航空キャビンクルーユニオン」は26日、日航の最大労組「ＪＡＬ労働組合」が乗務員の個人情報リストを無断で作成してプライバシーを侵害したとして、同労組と日航インターナショナルなどを相手取り、計約4800万円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

PII ＪＣＣＡ、ＩＣクレジットカードに関する消費者意識調査結果を発表

行系クレジットカード会社で組織されている日本クレジットカード協会（略称ＪＣＣＡ、会長　高倉　民夫　株式会社ジェーシービー代表取締役兼執行役員社長）は、平成１７年度よりクレジットカードの安全性やＩＣカードに関する消費者の志向・意識を探るため、インターネットによる調査を行っておりますが、本年度も引き続き実施いたしました。

PII 「有害・違法情報」対策に内閣一丸で 総務省検討会が初会合

インターネット上の違法情報や「有害情報」への対応策について話し合う総務省検討会の第1回会合が11月26日、同省で開かれた。来年3月までにフィルタリングサービス・ソフトの導入促進策をまとめるほか、掲示板に書き込まれた情報の削除といった対応の強化について検討する。

　増田寛也総務相は「福田内閣として一丸になり、特に青少年の健全育成の観点から効果的な対策を進めたい」などと話した。

PII みずほ証券、業務改善報告書を提出・顧客情報管理を強化

みずほ証券が親銀行の顧客情報を不正利用したために業務改善命令を受けた問題で、同社は26日、業務改善報告書を金融庁に提出した。みずほフィナンシャルグループ内での社員の移籍の際に情報管理を強化することなどが柱。

CO ナンバープレート着色カバー 販売取りやめへ

汚れ防止やアクセサリーとして若者を中心に人気の自動車ナンバープレートの着色カバーが来春にも店頭から姿を消すことになった。大手カー用品チェーンなど２４社が加盟する自動車用品小売業協会が無色透明を除く着色カバーの販売をとりやめることを決めたためで、事故を起こした際にナンバーが読みづらかったり、偽造ナンバー隠しに利用されている実態を受け、業界が自ら規制に乗り出した。

PII サムスン疑惑に特別検事、任命法案が国会を通過・韓国

韓国サムスングループの不正資金疑惑が政官界を揺るがす事件に発展してきた。サムスンの不正ロビー対象だった疑いのある検察に代わって弁護士が捜査する「特別検事法案」が23日、国会を通過した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領への不正資金提供疑惑も捜査対象となる。サムスンは対応に追われ、経営にも影響が出始めた。

PII News2u、作業ミスでリリース配信先の個人情報が閲覧可能な状態に

ニューズ・ツー・ユーは21日、同社が運営するプレスリリース配信代行サービス「News2u リリース」において、配信先の個人情報を含むCSVファイルが、外部からアクセス可能な状態にあったことを明らかにした。

PII 調査先情報入りかばん紛失＝許可なく持ち出し－大阪国税局

大阪国税局は２２日、調査第二部の男性職員（４２）が帰宅途中、調査先企業１社に関連した書類７５枚の写しの入ったかばんを紛失したと発表した。この会社の取引先や関連会社など５７社分の法人情報、３８人分の個人情報が含まれているという。

PII 県立校教頭、２８０人１６４０件のデータ紛失

県教委は２２日、県立北部養護学校の男性教頭（５４）が、生徒の行動記録や外部関係者、教職員２８０人、延べ１６４０件の個人情報が入ったフラッシュメモリー（記憶媒体装置）を紛失したと発表した。県教委は教頭が情報管理を指導する立場にあったことを重視し、厳正に処分する方針。

PII 広島でホテルのレストラン利用客３２０人分の個人情報流出

テルサンルート広島（広島市中区）は２４日、ホテル内のレストランの顧客名簿がなくなり、約３２０人分の名前や住所、電話番号などの個人情報が流出したと発表した。

PII 落とし物情報HPに 来月10日に遺失物法改正

落とし物や忘れ物の取り扱いを見直した改正遺失物法は、１２月１０日施行される。明治時代に定められた制度が抜本的に見直され、県内でも県警ホームページに「落とし物情報」が掲載され、探す上での利便性が大きく向上する。保管期間は、従来の６カ月から３カ月に短縮。県警は「時代に即した全面的な法改正だけに内容をよく理解してほしい」と呼びかけている。