PII 住基ネット訴訟 杉並区が上告へ 『選択制』認めぬのは不当

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に参加していない東京都杉並区が、希望する区民だけが参加できる「選択制」を認めるよう国や都に求めた訴訟で、同区の山田宏区長は五日、一審に続き原告敗訴とした二審・東京高裁判決を不服として、最高裁に近く上告する方針を明らかにした。

PII 通信・放送関連法を１本化…総務省研究会報告

総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長＝堀部政男・一橋大名誉教授）は６日、放送と通信に分けて規制している関連法を「情報通信法（仮称）」に一本化する最終報告をまとめた。

PII 「Beacon」をめぐりFacebookのCEOが謝罪--完全停止機能を設定へ

ソーシャルネットワーキングサイトFacebookの新しい広告機能「Beacon」には、詐欺的だとかプライバシーの侵害だとかあらゆる非難の声があがっていたが、ついに、Facebookの最高経営責任者（CEO）Mark Zuckerberg氏が正式に非を認め、新たな修正を明らかにした。

PII オンラインでの政治献金にひそむセキュリティ・リスク

セキュリティ専門家のChristopher Soghoian氏は先日行ったプレゼンテーションで，オンライン政治献金サイトにフィッシングのリスクがあると警告した。米ワイヤード誌のブログ「Threat Level」は，その時の様子を次のように伝えている。

PII 盗まれたカード情報がネットに大量掲載

セキュリティ企業のFaceTime Security Labsは12月4日、盗まれたクレジットカード情報がネットに掲載されているのを見つけたと発表した。当局には通報済みだという。

PII 山ノ内消防署員が個人情報入りパソコン紛失 被害届

岳南広域消防本部山ノ内消防署（下高井郡山ノ内町）の男性署員（５４）が１１月下旬、町消防団幹部約１５０人分の名簿など個人情報が入ったノートパソコンを紛失していたことが５日、分かった

PII 旧金吉証券の「お客様情報の紛失について」のお知らせ

旧金吉証券の「お客様情報の紛失について」のお知らせ

PII ヤフオク落札代金立て替えを悪用

ヤフーオークションの落札代金立て替えサービスを悪用して現金をだまし取ったとして、京都府警ハイテク犯罪対策室と伏見署などは５日、詐欺などの疑いで、福岡県春日市平田台４丁目、会社役員西村郷太被告(25)と同県宗像市葉山２丁目、無職松永博幸被告(32)＝いずれも不正アクセス禁止法違反の罪で起訴＝を再逮捕した。

CO 「モバイルメディア連絡会」発足 ～モバイルメディアの健全な発展・成長を目指して～ モバイルメディア連絡会 発起社一同

モバイルメディア運営事業者である12社は、モバイルメディア市場の健全な発展に寄与するべく、「モバイルメディア連絡会」（以下、略称：ＭＭ連絡会）を発足いたしました。

PII メール送信時の誤操作について NHK

１２月４日、ＮＨＫの職員採用情報の提供を希望された１９５名の方々にお礼と今後の催し等のお知らせメールを送信した際、誤ってあて先全員のメールアドレスが表示された状態で送信していたことが、本日わかりました。メールの内容には、名前、住所等の情報は含まれていません。

CO 「日本内部統制研究学会」設立へ、八田進二氏も発起人に

内部統制やコーポレート・ガバナンス、リスク管理に関わる研究者や公認会計士、弁護士、監査法人などによる「日本内部統制研究学会」が12月8日に設立される。設立時に60人が参加。青山学院大学大学院教授で、金融庁企業会計審議会の内部統制部会長を務める八田進二氏も発起人の1人。

PII お客様情報が記録されたＣＤ－ＲＯＭの紛失について

このたび、誠に遺憾ながら、当金庫の営業店において保管しているお客様情報が記録されたＣＤ－ＲＯＭ4枚を紛失していることが判明いたしました。
このような事態を招きましたことは誠に申し訳なく、お客様をはじめ関係各位の方々に、多大なご迷惑、ご心配をおかけしますことを深くお詫び申しあげます。

PII 銀行のカード情報 ネット売買で捜査

三日付の英紙タイムズは、銀行のクレジットカードに関する個人情報などが、インターネット上で売買されていると報じた。犯罪に悪用される恐れがあり、英司法省情報委員会とロンドン警視庁が捜査に乗り出した。

PII 生徒２万人の個人情報紛失 英会話のＧＡＢＡ

英会話学校を運営するＧＡＢＡ（東京）は４日、池袋ラーニングスタジオ（豊島区）で、職員が使っていた８都府県３４校の全生徒計約１万９０００人分の情報が保存されたパソコン１台を紛失したと発表した。

PII MI5、中国によるサイバー犯罪に警鐘

国情報局保安部（通称：MI5）は、Rolls-RoyceとRoyal Dutch Shellに対する攻撃に続き、中国によるサイバー犯罪が増加傾向にあると警告した。

　12月3日のTimes of London紙によると、MI5は先ごろ、英国内の300の銀行、会計事務所、弁護士事務所に対し、中国の複数の「国家機関」が情報収集のため英国企業のネットワークに侵入しているとして、注意を促す書簡を送付したという。