CO コクヨＳ＆Ｔ、日本製紙から供給の再生紙使用商品の生産を一時中止

この度、コクヨ株式会社（本社：大阪市東成区／社長：黒田章裕）の文具・紙製品の製造販売会社であるコクヨＳ＆Ｔ株式会社（本社：大阪市東成区／社長：森川卓也、以下コクヨＳ＆Ｔ）は、同社が販売する再生紙コピー用紙やノートなどの紙製品で、日本製紙株式会社（本社：東京都千代田区／社長：中村雅知）から供給を受けている再生紙原紙については、すべて古紙配合率の公称と実態が乖離しているとの報告を１月１７日に受けました。

PII 「美人すぎる」青森･八戸市議 ネットで評判、HPアクセス不能

青森県八戸市の藤川優里議員が「美人すぎる」とインターネット上で評判になり、アクセスが集中して一時ホームページにアクセスできなくなった。藤川議員は、市議会議員選挙でトップ当選した若手の有望株だが、実力を発揮する前に、ネット上では「アイドル」的な存在として過度の注目を集めてしまったようだ。

CO 製紙連も認識か、環境省が実態把握へ

環境に優しい製品を装ったエコ偽装。業界団体の「日本製紙連合会」が組織として以前から偽装を認識していた疑いが発覚し、環境省は、実態把握に乗り出しました。

PII ２５００人分の個人情報流出＝東京消防庁のＨＤＤ－リサイクル店で販売

東京消防庁は１８日、修理に出したパソコンのハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）がリサイクルショップで販売され、２５００人分の個人情報が流出したと発表した。現段階で２次流出は確認していないという。

PII 総務省、郵便・信書で情報保護指針案

総務省は18日、郵便事業と信書便事業分野の個人情報保護に関するガイドライン案を公表した。個人データの漏洩（ろうえい）があった場合は事実関係を速やかに本人に通知することなどを盛り込んだ。2月18日まで一般に意見募集し、ガイドラインを作成する。(07:00)

PII 英国防省が60万人分の個人情報を紛失、銀行口座番号なども

政府による個人情報の紛失が続く英国で、60万人分の個人情報が入ったノートブック型パソコンが盗まれた。英国防省が18日明らかにした。

PII 「個人情報の保護に関する基本方針」の一部改正(案)

個人情報の保護に関する基本方針（以下「基本方針」という。）は、個人情報
保護施策の総合的かつ一体的な推進を図るため、個人情報の保護に関する法律
（以下「法」という。）第７条の規定に基づき策定され、国、地方公共団体等の
各主体が個人情報保護の施策を講じていくに当たっての取組の方向性を示すも
のです。

PII 福島第一原発で２度目のWinny情報流出

原発からのファイル共有ソフト（Winny＝ウィニー）による情報流出がまた発生した。東京電力・福島第一原発で発生した委託先企業からの情報流出だ。幸いなことに重要な情報は漏れなかったが、大きな問題がある。それは福島第一原発でのWinnyによる情報流出が、二度目になることだ。

PII 2007年10月～12月、ソフトやウェブの脆弱性、修正件数が過去最多に―JPCERT/CCおよびIPA共同発表

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）および有限責任中間法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、18日に共同で、「ソフトウエア等の脆弱性関連情報に関する届出状況 [2007年第4四半期 (10月～12月)] 」と題する文書を発表した。

PII パッチが公開されたばかりのWindows脆弱性を突く攻撃コードが出現

　パッチ「MS08-001」が先週公開されたWindowsのTCP/IP脆弱性を突く形でWindowsマシンをクラッシュさせる攻撃コードが現れた。1月17日に存在が明らかになったこのコードは、米国Immunityのセキュリティ検査ソフトウェア「Canvas」を使用するセキュリティ専門家向けに作成されたもようだ。

PII 道職員が個人情報の記録紛失

空知支庁の道職員がパソコン用のUSBメモリーを紛失しました。この中には農村整備事業に関する個人情報が記録されています。

PII IPA「情報セキュリティ対策ベンチマーク」の活用法

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1月18日、｢情報セキュリティ対策ベンチマーク｣の活用集をWebサイトで公開した。

CO ＮＨＫへ抗議５８０件 受信料不払い再増加か

ＮＨＫ記者ら３人によるインサイダー取引疑惑が明らかになった１７日以降、ＮＨＫには視聴者からの抗議や批判の電話が相次いだ。東京の視聴者コールセンターには１８日午後５時までに５７８件が寄せられ、全国５４ある放送局にも多数の声が届いた。全国の出先機関では、コンプライアンス（法令順守）の徹底を周知する緊急の会議を開くなど、対応に追われた。

CO 富士ゼロックス、コニカミノルタなど、再生紙供給中止へ。古紙配合率不正問題で。

富士ゼロックスの関連会社である富士ゼロックスインターフィールドならびにコニカミノルタビジネスソリューションズは18日、コピーやプリンター用再生紙について、販売および受注の中止を決定した。

PII 企業のリスクマネジメント調査（2007年版）結果を公表

体制構築に係る項目」は昨年同様7割以上の企業で対応済である（下表参照）。一方、「運営に係る項目」ではいずれの項目も対応済の企業は7割に満たなかったが、全項目で2年連続前年比プラスの結果となっている。全体的に数値は改善したが、「体制構築に係る項目」の伸び率の鈍化が現れており、意欲のある企業がリスクマネジメント体制の構築を完了し運営強化を進める中で、そうでない企業との差が生じている可能性がある。