PII 郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（案）」及び「信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（案）」に対する意見公募

総務省は、「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（案）」及び「信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（案）」をとりまとめましたので、公表いたします。
　 つきましては、これらの案について、平成２０年（２００８年）１月１９日（土）から２月１８日（月）までの間、広く意見を募集することとします。

PII 欧州連合、P2Pユーザーの個人情報提出要求を認めず

欧州連合（EU）の欧州裁判所は1月29日、音楽業界がファイル共有ソフトユーザーの個人情報を要求していた問題について、音楽業界の要求は認められないとの判断を下した。

PII 個人情報メモリーを紛失／塙小教頭

塙町の塙小の男性教頭（４９）が同校の児童や教職員の個人情報を記録した個人所有のＵＳＢメモリーを紛失していたと、町教委が２９日、公表した。

PII 北大病院が調査を拒否

個人情報をむやみに出せないとして調査を拒否しました。
滝川で生活保護を受けていた夫婦が多額の介護タクシー代金を不正に受給していた事件で、夫婦を診断した北大病院が滝川市の検証委員会の調査を拒否していたことがわかりました。

PII カーナビや携帯電話に潜む脅威とは？ IPAが調査報告書を公開

情報処理推進機構（IPA）は1月29日、カーナビや携帯電話、情報家電などの組み込み製品を利用した場合に想定される脅威と対策についてまとめた調査報告書をWebで公開した。

PII Wordを利用した新種のウイルス攻撃が発覚

米国Trend Microは1月29日、「Microsoft Office Word」のドキュメントを悪用した新種のウイルス攻撃が発見されたと発表した。チベット関連ニュースを装うメールには注意する必要があると、同社はユーザーに警告している。

CO 食品偽装 神戸市、監視強化へ 法令順守徹底図る 製造―販売、検査厳しく

全国で相次いだ食品の偽装問題を受け、神戸市は４月から、事業者のコンプライアンス（法令順守）の徹底を指導するなど監視強化に乗り出すことを決めた。昨年１０月、老舗和菓子メーカー「赤福」（三重県伊勢市）による賞味期限の偽装が発覚したことから、市は特に食品表示に注目して、厳しくチェックしていく。また、市民からの苦情や情報提供は前年に比べて急増しており、食の安全に対する消費者の関心が高まっている。

CO ビジネスソフト違法コピーの内部告発、2007年は過去最多の506件

ソフトウエアメーカーなどで組織される非営利団体「ビジネス ソフトウェア アライアンス」（BSA）は2008年1月30日、2007年の活動報告と2008年の活動方針を発表した。それによると、2007年中に寄せられたビジネスソフトの違法コピーに関する情報は506件で、過去最多だったという。

CO マクドナルド残業代請求訴訟

日本マクドナルドの熊谷市の店長高野広志さん（４６）が「権限のない店長を管理職扱いし、残業代を支払わないのは不当」として、二年分の未払い残業代約五百十七万円など計約千三百五十万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は二十八日、残業代など計約七百五十五万円を支払うよう同社に命じた。

CO 「期限切れ食材」指摘の調理師解雇 運営会社と地位めぐり係争

三重県伊賀市内のショッピングセンターの社員食堂を運営する給食会社（愛知県豊橋市）に勤めていた調理師の男性が、賞味期限が切れた調味料や傷んだ野菜を使わないよう会社側に申し入れたところ、改善されないまま解雇されたとして、津地裁に地位確認などの労働審判を申し立てた。豊橋市の社員食堂では賞味期限が２年以上超過した調味料があり、保健所が改善指導を行った。

CO 「期限切れ食材」指摘の調理師解雇 運営会社と地位めぐり係争

三重県伊賀市内のショッピングセンターの社員食堂を運営する給食会社（愛知県豊橋市）に勤めていた調理師の男性が、賞味期限が切れた調味料や傷んだ野菜を使わないよう会社側に申し入れたところ、改善されないまま解雇されたとして、津地裁に地位確認などの労働審判を申し立てた。豊橋市の社員食堂では賞味期限が２年以上超過した調味料があり、保健所が改善指導を行った。

PII わらべ館アルバイト30人分 個人情報がネット流出

わらべ館（鳥取市西町）を運営する財団法人鳥取童謡・おもちゃ館は二十八日、わらべ館おもちゃ工房のアルバイト三十人分の名前や携帯・自宅の電話番号、携帯メールアドレスなどが記された住所録がインターネット上に流出していたと発表した。

PII 米連邦地裁，通話記録の販売業者に販売停止を命令

米ワイオミング州の連邦地裁は，消費者の電話通話記録を消費者の許可なく第三者に販売していた米AccuSearchに対し，これらの業務を停止するように命じた。米連邦取引委員会（FTC）が米国時間2008年1月28日に明らかにした。裁判所は被告側に，通話記録の販売で不正に得た約20万ドルを放棄するほか，通話記録が販売された消費者に対して通知するように命じた。

CM 】「ＢＣＰ」普及促進へ

国土交通省関東地方整備局は、建設業者に対して事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を促しており、普及策の検討を本格化する。この２、３年のうちに総合評価での加点など、何らかの優遇策を打ち出す方針だ。

PII オンラインゲームポータルに不正アクセス、個人情報14,362件流出

シーアンドシーメディアは28日、同社が運営するオンラインゲームポータルサイト「MK-STYLE」に不正アクセスがあり、個人情報14,362件が流出したことを明らかにした。