PII VoIPの公衆利用でハッキングの危険性--ハッキングカンファレンスで研究者が披露

　ワシントン発--セキュリティ専門家2人が米国時間2月17日、コンピュータハッキングカンファレンス「ShmooCon」で、VoIPに接続したノートPC経由で企業の内部ネットワークが外部にさらされる可能性があるということを実証した。

PII つくばセンター西事業所における盗難について

平成20年2月15日（金曜日）夜半から翌朝にかけて、つくばセンター西事業所本館において盗難が発生しました。16日（土曜日）に警察へ通報し、現時点で判明している被害状況は、ノートパソコン８台、ポータブルハードディスク２台、ＰＤＡ１台、携帯型メモリー３個です。それらの中には、委員会名簿やメールアドレスなどの個人情報が含まれていましたが、被害の全容については現在調査中です。

CM 迅速避難へ災害情報データベース化、一元発信へ

総務省は、地震や台風などの災害時に被害や避難の情報をいち早く被災地住民に伝えるため、報道機関などが情報をまとめて入手できるデータベースを作る方針を明らかにした。

CO 過労死認定３５５人のうちトラックは７４人

全日本トラック協会（中西英一郎会長）の秋元豊労働部長は５日、「賃金交渉期における賃金・労働セミナー」で講演し、「０６年度に過労死と認定された３５５件のうち、トラック運転手は７４人を占めている」など最近の労働問題について、要旨、以下のように語った。

CO 内部統制が迫る多重請負の見直し

日本IBMが2007年10月から、パートナー企業に対し“再々委託”の全面禁止を求め始めたことが、IT 業界に波紋を投げ掛けている。国内ITベンダーの多くが、「原則禁止」の方針ながらも、多重請負を黙認してきたからだ。内部統制強化を背景に、請負構造の見直しが進みそうだ。

CO 中国当局、銀行の業務多角化に伴い総合的な監視規制を導入

中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は１８日、銀行やその子会社を対象とした新たな監視規則を導入した。銀行の業務多角化に伴い高まるリスクからの保護強化が目的。

　新規則は即時発効。子会社を含めた銀行グループ全体の自己資本比率や信用リスクのほか、流動性、市場リスク、コーポレートガバナンス、内部統制、リスク管理上の問題も監視する。

CO 取締役の不提訴決定＝大林組「注意義務違反ない」－大阪市民団体が株主代表訴訟へ

談合事件で逮捕者が相次いだ大手ゼネコン大林組の監査役に対し、信用失墜などで損害を被ったとして、当時の取締役を相手に計約３９億円の損害賠償を求める訴訟を起こすよう株主が請求していた問題で、大林組は１８日までに、取締役を提訴しないことを決めた。請求していた大阪の市民グループ「株主オンブズマン」が明らかにした。オンブズマンは今後、株主代表訴訟を起こす方針。

PII 振り込め詐欺猛威 昨年の県内被害６億円超

　「振り込め詐欺」の猛威が止まらない。昨年１年間の県内の被害総額は過去最悪の６億４２００万円。今月も、茅野市と上田市で４００万円を超える被害が相次ぎ、松本市では公務員をかたった「還付金詐欺」の未遂事件が多発。信州は“非常事態”が続いている。

PII 成蹊大でパソコンなど３００万円相当盗まれる

　成蹊大（東京都武蔵野市吉祥寺北町）の理工学部研究室から、パソコン１４台やデジタルカメラなど３５点が盗まれていたことが１８日、分かった。被害は約３００万円にのぼるとみられる。大学側から通報を受けた警視庁武蔵野署は、窃盗事件として捜査を始めた。

PII フィッシング詐欺を警告する「フィッシングメール」出現

米トレンドマイクロは2008年2月15日（米国時間）、同社の公式ブログにおいて、新手のフィッシング詐欺が確認されているとして注意を呼びかけた。フィッシング詐欺に関する銀行からの注意喚起メールに見せかけて、ユーザーを偽サイトに誘導しようとする。

PII ブリヂストン、個人情報書類を紛失…就職希望者約200件

ブリヂストンは、採用イベントで学生から受領した個人情報を含む書類を紛失したと発表した。同社社員がイベント会場に置き忘れたことによるもので、現時点で発見されていない。

PII １５３人分の個人情報紛失 神戸・中央市民病院

神戸市は十八日、市立医療センター中央市民病院に勤務する三十代の歯科衛生士の女性職員が、患者百五十二人分の名前や病名が入ったフロッピーディスク（ＦＤ）と、一人分の名前などが記されたＡ４判用紙二枚を紛失した、と発表した。同病院は、個人情報の院外への持ち出しを内部規程で禁止しており、市はこの職員の懲戒処分を検討している。

PII 「求人広告の賃金虚偽」 沖縄出身者ら派遣会社など提訴

愛知県豊川市の人材派遣会社と契約していた沖縄県出身の元従業員ら７人が募集広告と実際の賃金との差額の補償を求めていた問題で、７人は１８日、賃金に関する詐欺行為などで精神的苦痛を受けたとして、派遣会社と派遣先の自動車部品会社を相手取り、慰謝料などとして計約３２００万円の支払いを求める訴えを名古屋地裁に起こした。

PII ｢令状なし盗聴｣法案めぐり対立、米政府・共和党と民主党

米国で裁判所の令状なしで市民の通信を盗聴する権限を大統領に付与した時限法「外国情報監視法」が16日、期限切れで失効した。下院で同法の恒久化法案を阻止した民主党に対し、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領は15日、激しい非難を浴びせた。同法案をめぐっては、ブッシュ政権が掲げるテロ攻撃抑止と、同時に政府の義務である市民的自由やプライバシーの保護が対立する中、民主党との政治的主導権争いが激しさを増している。

PII Eコマースでの個人情報提供に米国人の75％が抵抗感

Pew Internet ＆ American Life Project の最新調査により、米国人の多くが Eコマースに賛否半ばする思いを抱いていることが明らかになった。

米国のインターネット利用者を対象とした同調査によると、オンライン ショッピングは便利だと答えた人は78％、時間の節約になると答えた人は68％にのぼったという。だが一方で、クレジットカード番号のような個人情報をインターネット上で提供するのは嫌だという回答も75％にのぼった