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月曜日, 3月 17, 2008

CO 唐津市:贈収賄事件の再発防止へ 条例を検討 /佐賀

唐津市は12日の市議会一般質問で、「コンプライアンス(法令順守)条例」の制定を検討する姿勢を示した。同市は昨年12月、市発注公共事業の競売入札妨害事件に端を発した贈収賄事件が起きており、再発防止策が求められていた。

CO 新銀行東京への監視強化へ 金融庁

新銀行東京への400億円追加増資問題で、都議会で議案が可決された場合、金融庁は同行の監視を強化することになる。銀行法に基づく報告命令を活用して、2月に公表された再建計画の進捗(しんちょく)状況や今後の経営戦略、事業再構築の方針などを点検。経営改善を着実に実行させる必要がある場合は、業務改善命令を出す方針だ。

木曜日, 3月 13, 2008

PII 富山社会保険事務所が通知書を誤送付

富山社会保険事務所が先月、健康保険の被保険者115人に誤って保険者資格を失ったという通知書を送っていたことが分かりました。

PII ウィニーで設計資料流出 関空

関西国際空港会社は12日、関空施設の設計資料などが、ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を介して流出したと発表した。情報流出による不正使用などの二次被害は確認されていないという。

 流出したのは、関空2期島の連絡誘導路周辺の施設整備に必要な地盤に関するデータ。過去の検討データといい、現行計画との関連はないという。

PII サイバー犯罪が6.4倍に増加

2007年のサイバー犯罪の摘発件数が375件と、59件だった2006年の6.4倍に増えたことが、広島県警のまとめでわかった。警視庁などと合同で捜査したオークション詐欺事件の摘発件数が8割を占め件数を押し上げたためだが、合同捜査分を除いても2年連続で増加。相談件数も過去最多で、若者への浸透も浮き彫りになった。

CO ソジェン巨額不正取引、仏警察が新たに行員拘束

仏銀行大手ソシエテ・ジェネラル(Societe Generale、ソジェン)の巨額不正取引事件で、仏警察当局は12日、新たに同行の行員を拘束、事情聴取を開始するとともに、勤務先を家宅捜索した。

PII Pマークは無意味? 取得企業の6割が情報漏えい

調査会社のアートは、プライバシーマーク取得企業を対象に実施した入退室管理の調査結果を発表した。

 調査によると、過去5年以内に約6割の企業が情報流出や盗難などの被害に遭っているという。企業の規模が大きくなるにつれて割合も増え、従業員数が3001人以上の場合は約8割に上った。原因は「過失による個人情報漏えい」や「機器の紛失・盗難」が多かった。

PII マイクロソフトが3月の月例パッチ4件を公開、いずれもOffice関連の修正

マイクロソフトは12日、2月の月例セキュリティ更新プログラム(修正パッチ)4件を公開した。公開された「MS08-014」「MS08-015」「MS08-016」「MS08-017」の4件は、いずれもOffice製品に関連する脆弱性で、脆弱性の最大深刻度はいずれも4段階で最も高い“緊急”となっている。

PII トレンドマイクロのWebページが改ざん--日米のWebサーバが攻撃される

トレンドマイクロは3月12日、ウイルス情報を提供している同社Webページが改ざんされ、悪意あるコードが挿入されていたことを発表した。ウイルスをホスティングしているサーバへアクセスするように改ざんされたとみられる。現在、日本向けのウイルス情報ページだけでなく、英語圏向けのページも閉鎖している。

PII ラックが警告、主にASPアプリケーションが狙いに

セキュリティ企業のラックは3月12日、日本をターゲットとしたSQLインジェクション攻撃が急増しているとし、注意を喚起した。企業や組織などが公開している正規のページが改ざんされて悪意あるWebサイトへのリンクが埋め込まれ、ユーザーがマルウェア感染などの被害を被る恐れがある。

PII 「日本を狙ったWebページ改ざんが継続中」、セキュリティ企業が警告

セキュリティ企業のラックは2008年3月12日、2008年3月11日の夜以降、日本のWebサイトを狙ったWebページの改ざんが相次いでいるとして注意を呼びかけた。改ざんされたWebページにアクセスすると、ウイルス(悪質なプログラム)に感染する恐れがあるという。

CO 横浜市大医学部長が現金授受=院生から

横浜市立大学(金沢区)の医学部長(64)が、医学博士の学位を取得した大学院生から謝礼として、1人当たり数十万円程度の現金を受け取っていた疑いのあることが12日、分かった。市大は11月に内部通報を受け、既に医学部長や大学院生らへの聞き取り調査を実施。今月中にも調査結果を公表する。

水曜日, 3月 12, 2008

CO 帝国データバンク、2月の全国企業倒産集計を発表

倒産件数は935件、2ヵ月連続の前年同月比増加
負債総額は4960億3300万円、3ヵ月ぶりの前年同月比増加

CM 重症搬送 3回以上拒否23人 昨年県内 1回で受け入れ2098人

総務省消防庁が11日に発表した、救急搬送と医療機関の受け入れ実態調査で、県内では昨年1年間に救急搬送された重症患者(2656人)のうち、医療機関に3回以上受け入れを拒否されていたのは0・9%にあたる23人で、全国割合の3・9%(計1万4387人)を大幅に下回った。県防災危機管理局は「日ごろから医師と救急隊員が連携を図っており、受け入れがスムーズにできているのでは」と分析している。

CO 金融庁、内部統制報告制度の誤解解くQ&A集公表

金融庁は11日、「内部統制報告制度に関する11の誤解」と題したQ&A集をまとめ、公表した。2008年度から経営リスクの洗い出しを目的とする内部統制報告書の提出が上場企業に義務づけられるが、企業の一部で必要以上の対応がいるという誤解があり、実務現場に過度の負担がかかっていることが問題になっているため。Q&A集は具体的な質問に答える形式になっており、制度を円滑に普及させようと狙っている。