PII 欧州評議会とISP、サイバー犯罪捜査で協力へ

欧州のインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）と法執行機関がサイバー犯罪捜査で協力できるようにするためのガイドラインをまとめた草案が完成間近だ。ISP業界と欧州評議会の代表者らが4月1日と2日の両日にフランスのストラスブールで会合を開き、4月2日中に最終草案をまとめる方針という。

PII 労働審判：退職強要「解雇に合理性ない」 会社側に２００万円支払命令

　「会社が賞味期限切れの調味料などを納入し続けているのに抗議したため退職を強要された」として、愛知県豊橋市の給食会社「川村商事」の元従業員で４０歳代の男性が、同社を相手取り地位確認などを求めた労働審判が津地裁であり、「解雇に合理性はなかった」として、会社が男性に解雇から審判までの間の賃金分などに当たる２００万円を支払うよう審判されたことが２日分かった。

PII 個人情報：マイクロフィルム紛失 誤って廃棄か－－東電茨城支店 ／茨城

東京電力茨城支店（水戸市）は２日、約５０００件の顧客の口座番号などの個人情報が含まれたマイクロフィルムを紛失したと発表した。誤って廃棄した可能性が高く、情報が不正利用された形跡はないと説明している。

PII 障害児施設の個人情報が盗難 職員の車被害

多治見市は３日、同市立の心身障害児通園施設＝同市元町＝に勤務する同市社会福祉協議会の女性職員（４３）＝土岐市＝が２日夜に土岐市内の飲食店で食事をしていた際に、乗用車の窓ガラスが割られ車内に置いていた利用者の個人情報が入っていた資料などを盗まれた、と発表した。

PII サイバー防衛の拠点設立へ エストニアと米独など

昨年４－５月に不正なアクセスの集中により、政府や主要紙、銀行などのコンピューターがインターネットに接続できなくなる混乱に見舞われたエストニアの政府は３日までに、米国、ドイツなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟７カ国と共同出資して「サイバー防衛センター」を設立することを決めた

PII 個人情報の流出について

このたび、弊社が運営するインターネットショッピングサイトで過去に購入されたお客様の情報が流出している可能性があるとのクレジットカード会社からの指摘を受け、セキュリティ対策を専門とする第三者機関に調査を依頼したところ、外部からの不正アクセスよってカード情報を含む個人情報が流出した可能性が高い、との報告がありました。

PII 他にも複数女性に「私生活ばらす」 逮捕の資生堂子会社支店長

女性に「私生活をばらす」などと電話し現金を脅し取ろうとしたとして、恐喝未遂容疑で愛知県警に逮捕された資生堂の子会社、資生堂販売名古屋支店長（当時）の牧村裕司容疑者（４６）が、ほかにも同様の手口で女性を脅していた疑いが強いことが３日、同県警の調べで分かった。資生堂は同日、牧村容疑者の懲戒解雇処分を発表した。

PII 中国の政府系サイトやソニー中国のページが改竄、F-Secure報告

F-Secureは2日、Webサイトの改竄による被害が拡大しており、中国の政府系サイトやソニー中国のサイトが改竄されたことを確認したとして、警戒を呼びかけている

CM 首都直下地震、帰宅者で道路は満員電車なみ…政府が試算

首都直下地震が発生すると、道路は帰宅者であふれ、４７５万人が満員電車のような混雑に巻き込まれるという試算を、政府の中央防災会議の専門調査会が２日まとめた。

PII 光通信網、携帯電話に「災害時優先通信」制度を義務化へ

次世代ネットワーク（ＮＧＮ）、インターネット・プロトコル（ＩＰ）電話といった光ファイバーによる通信インフラの普及を受けて、総務省は通信事業者に対し、災害時に行政機関や救助機関などが光ファイバー網を優先利用できる「災害時優先通信」制度の導入を義務づける方針を固めた。携帯電話にも同様の仕組みを取り入れる。通信インフラの急激な変化を踏まえて、地震などの災害時に緊急情報の伝達が遅れることがないよう、環境整備を進める。

CO 公益通報者保護に弁護士 大槌町の談合防止条例

大槌町は１日から施行された町公益通報者保護条例に伴い、公益通報を行った町職員の立場を保護する弁護士と契約を結んだ。

　調印式は役場町長室で行われ、加藤宏暉町長と東梅政昭副町長、公益通報者保護委員の釜石ひまわり基金法律事務所の瀧上明弁護士が出席。加藤町長と瀧上弁護士が契約書に調印した。

PII 盗難：ＰＣなど盗まれる 同一犯の可能性も－－筑波大と筑波技術大 ／茨城

つくば市の筑波大と筑波技術大で３１日夜から１日朝にかけ、ノートパソコンなどが盗難に遭った。個人情報は入っていなかったという。つくば中央署は同一犯の可能性があるとみている。

PII 個人情報：能代職安で女性の情報漏えい 証明票を封筒入れ違え郵送 ／秋田

秋田労働局は１日、能代公共職業安定所（花田幸隆所長）が２人の雇用保険関係の証明票を封筒に入れ違えて郵送し、３０代の女性の個人情報を漏えいしたと発表した。

PII 東京電力茨城支店が個人情報紛失 誤って処分か

東京電力茨城支店は２日、常総市の水海道営業センターで、顧客の契約情報が入ったマイクロフィルムを紛失したと発表した。外部に持ち出された形跡はなく、情報悪用の報告もないという。

　紛失したマイクロフィルムは５枚。平成１３年８月分の坂東市矢作などの顧客の氏名、住所、電話番号、口座番号、請求金額などの情報４９６５件が記載されていた。３月２６日に行った個人情報を厳正に管理するための定期点検で紛失が分かった。

PII 長野市が６万７千件の個人情報紛失、会議室で発見

長野市は２日午前、６万７０９７件の個人情報が入ったハードディスク１台を紛失した、と発表したが、同日午後になって市役所内で見つかった。

　市情報政策課によると、市では地理情報を一元化して道路専用のシステムを構築する事業のため、情報のフォーマット変換を外部業者に委託。ハードディスクは昨年１１月に業者から市に返却されたが、今年２月に再び業者に貸し出そうとしたところ、所在不明になっていることが分かった。返却を受けた職員の記憶もあいまいで、２日に紛失を発表するとともに保管場所以外にも範囲を広げて調べたところ、会議室から発見された。