CM 災害時優先通信

総務省は、地震や天災などの緊急時に、行政や救助機関などが光ファイバー網を優先的に利用できる「災害時優先通信」制度を導入する方針を固めました。無線で通信する携帯電話でも同様の仕組みを取り入れ、今年度内には制度導入を実現したい考えです。

CM 感染症をめぐる最近の動向等について報告

感染症危機管理対策協議会が，三月五日，日医会館小講堂で開催された．
　飯沼雅朗常任理事（写真）の司会により開会．冒頭，唐澤人会長（岩砂和雄副会長代読）は，「昨年，若者の間で大規模な麻しんの流行が見られたが，その原因は十分な免疫を持たない，あるいは免疫力の弱い若者が増えてきていることにある．国民の健康を守る立場から，改めて予防接種の重要性を訴えていきたい」とあいさつした．
　つづいて，（一）感染症危機管理対策室長の飯沼常任理事が「感染症対策をめぐる最近の動向」，（二）三宅智厚生労働省健康局結核感染症課長が「感染症をめぐる最近の動向─感染症法の改正，麻しん・風しん対策─」，（三）正林督章厚労省健康局疾病対策課肝炎対策推進室長が「新しい肝炎総合対策」─について，それぞれ報告を行った．

CO 内部統制制度 初年度は…「重大な欠陥残る」１２％

日本監査役協会は、４月１日に導入された内部統制制度に関して上場企業に聞いたアンケート調査結果をまとめた。虚偽の決算報告につながりかねない社内管理体制の「重要な欠陥」については「初年度は残る可能性が高い」と回答した企業が１２・４％と、８社に１社に上った。一方、「初年度からない見込み」は７７・０％だった。

CO 地域金融機関への業務改善命令、07年度は半減・金融庁

金融庁が2007年度（07年4月―08年3月）に地域金融機関に発動した業務改善命令は17件となり、06年度の半分以下に減少した。新たな検査制度や、内部統制報告制度の導入を控え、法令順守体制の整備が進んだことが背景にある。金融機関も多重債務を抱える従業員の相談に応じるなどして、預金着服といった不祥事の未然防止に力を入れた。

PII １万８０００人分の情報が流出 下関市立大

下関市立大学（山口県下関市）とＮＥＣは４日、学内システムでデータの更新作業をしていたグループ会社の技術者（３５）が、１９９５年度から本年度までの同大在籍者ら約１万８０００人分の個人情報が入ったハードディスクを盗まれた、と発表した。今までのところ、情報流出による被害はないという。下関署へ被害届を提出している。

PII 個人情報：川崎・宮前区職員の自宅パソコンから数百人分流出か ／神奈川

川崎市は４日、宮前区役所保健福祉センター衛生課の女性職員（３８）の自宅パソコンから、ファイル交換ソフト「シェア」を通じて個人情報を含むファイル７４件がインターネット上に流出したと発表した。個人情報は数百人分に上るとみられる。

PII 「サウンドハウス」のショッピングサイトからカード情報流出の恐れ

楽器や音響機器を販売するサウンドハウスは3日、同社が運営するショッピングサイトで過去に商品を購入した顧客のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表した。

PII 情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインの改訂版が公開

　独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）と責任中間法人JPCERTコーディネーションセンター（以下、JPCERT/CC）は4月4日、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」を改訂し、「同 2008年版」を公開したと発表した。「情報システム等の脆弱性情報の取り扱いに関する研究会」での検討結果を踏まえたもので、IPAおよびJPCERT/CCのWebサイトで公開されている。

PII フォーティネット、“スパム 2.0”のFacebook侵攻を警告～不正アカウントがメッセージを表示

フォーティネットのグローバル セキュリティ リサーチ チームは4日、乗っ取られたアカウントが新興SNSサービスの「Facebook」においてスパムメッセージを掲示していることを公表し、注意を呼びかけた。

PII サイト運営者が脆弱性の通知を受けたら……対応手順をマニュアル化

情報処理推進機構（IPA）とJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4日、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」を改訂し、2008年版を公開した。IPAとJPCERT/CCのサイトからPDFで入手できる。

PII マルウェアの感染経路はSMTPからHTTPに--F-Secureが第1四半期レポート

日本エフ・セキュアは4月4日、米F-Secureの2008年第1四半期データセキュリティ総括を発表した。新種のマルウェアは増えていないものの、同社のセキュリティ研究所にはマルウェアのサンプルが毎日平均2万5000件届いている。この傾向が続くと、ウイルスとトロイの木馬の総数は2008年末までに100万の大台を突破するという。

CO 国交省、財務省／国際輸送事業者への拡大AEO制度がスタート

セキュリティ確保とコンプライアンスに優れた事業者の税関手続きを簡素化するAEO制度が、4月からサプライチェーン全体に拡大された。

CO ＪＲ西日本、負傷者に「再発防止策」を説明・尼崎脱線

ＪＲ西日本は5日、福知山線脱線事故の負傷者を対象に、事故の再発防止策をまとめた「安全基本計画」を説明した。山崎正夫社長が日勤教育などの乗務員管理のあり方に触れ、「教育の趣旨が十分伝わらずに一部に苦痛と受け止められる可能性もあるなど、改善すべき点があった」と述べ、改めて謝罪した。

PII 欧州評議会とISP、サイバー犯罪捜査で協力へ

欧州のインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）と法執行機関がサイバー犯罪捜査で協力できるようにするためのガイドラインをまとめた草案が完成間近だ。ISP業界と欧州評議会の代表者らが4月1日と2日の両日にフランスのストラスブールで会合を開き、4月2日中に最終草案をまとめる方針という。

PII 労働審判：退職強要「解雇に合理性ない」 会社側に２００万円支払命令

　「会社が賞味期限切れの調味料などを納入し続けているのに抗議したため退職を強要された」として、愛知県豊橋市の給食会社「川村商事」の元従業員で４０歳代の男性が、同社を相手取り地位確認などを求めた労働審判が津地裁であり、「解雇に合理性はなかった」として、会社が男性に解雇から審判までの間の賃金分などに当たる２００万円を支払うよう審判されたことが２日分かった。