CO 観光協会職員１７７万円着服

高松市女木町の鬼ヶ島観光協会（川井芳清会長）は８日、経理担当の女性職員（５６）が２００４年～今年４月に領収書を偽造するなどし、同協会が指定管理者の市の観光施設「市鬼ヶ島おにの館」の運営費や鬼ヶ島大洞窟の入場料など計１７７万６６０６円を着服し、６月３０日付で解雇したと発表した。女性職員はうち８５万４０００円を弁済したが、協会は業務上横領容疑などで告訴する方針。

PII 個人情報：京都市委託の非常勤職員、パソコン盗難 施設利用者の氏名など含む

京都市は８日、同市発達障害者支援センター（上京区）の男性非常勤職員（４４）が業務で使っていた私用パソコンを路上強盗に奪われた、と発表した。メールにセンター利用者２人の氏名やメールアドレスが含まれていた。私用パソコンの業務使用やパソコンの外部持ち出しは禁じられており、市は協会に厳重注意するとともに、２人に謝罪した。

PII 個人情報：学生資料などＰＣから流出－－金沢大医学

金沢大（金沢市）は８日、医学部の学生の個人用パソコン（ＰＣ）から学生数人の名前やメールアドレス、演習で使った資料などがネット上に流出したと発表した。被害は確認されていないという。

PII 個人情報：生田署、１８４人分の氏名やアドレス誤送信

生田署は８日、神戸市中央区内で起きた事件を知らせる「防犯情報風見鶏ネット」のメール会員のうち１８４人分の氏名やメールアドレスを、同じメール会員１８４人に誤送信したと発表した。

PII オリンピックに便乗したトロイの木馬に要注意、ソフォス、2008年6月のコンピュータウイルス・トップ10を発表

法人向けセキュリティ・アンド・コントロールソリューション大手のソフォス株式会社が、2008年6月度のコンピュータウイルス状況をまとめた、「メールウイルストップ10」「Webウイルストップ10」を発表している。

PII ブラジル、トルコ、中国で「ゾンビPC」が増えている！～G DATA調べ

それによると、遠隔操作ソフト（バックドア）を仕込まれたりウィルスに感染したりしたままの、いわゆる「ゾンビPC」の所在が、ヨーロッパからブラジル・トルコ・中国に移行しはじめていることが判った。今年4月時点の調べではドイツが1位だったが、今回は、前回3位のブラジルが10.2%で1位になっている。ドイツは9.3％に減少し2位となった。前回2位のイタリアも同じく8.9％に減少し3位。その一方でトルコと中国が微増し4位、5位となるなど、不正侵入者側の狙いが、西欧から別地域に移行しつつあることが伺える。なお2008年第2四半期では、1日平均500万～1,000万台のゾンビPCが稼働していたと推定されている。

PII 受信者を怒らせる手法のスパムが登場、MessageLabs月例調査

MessageLabsは、2008年6月におけるスパムメールやセキュリティなどに関する月例レポートを公表した。6月には、新規にブロックした悪意のあるサイトの数が58％増加し、2007年4月以来の最高水準に達したとしている。

PII マイクロソフト、4件の月例セキュリティ修正プログラムを公開

米国Microsoftは7月8日（日本時間9日）、4件の月例セキュリティ更新プログラムを公開した。これらは同社の「Exchange Server」「SQL Server」「Windows Server」「Windows Vista/XP/2000」に含まれる合計9つの脆弱性に対処するもので、いずれも深刻度は上から2番目のレベル「重要（Important）」となっている。

PII 米国の空港で紛失／盗難に遭うノートPCは毎週1万2,000台

米国の情報管理調査会社Ponemon Instituteは6月末、米国の空港では毎週1万2,000台のノートPCが紛失したり盗まれたりしているとの調査結果を発表した。だがこの数字は、調査対象とされた空港や米国運輸保安局（TSA）の統計とは大きく異なっている。

CO 松下、世界25万台の社内ＰＣ集中監視

松下電器産業は2010年度までに全世界の社内パソコン約25万台を本社で集中監視する体制を整える。あわせて国内外グループ会社の約30万人の社員に厳格な情報管理ルールを適用する。日本企業の情報セキュリティー対策としては最大規模で、機密データなどの流出を未然に防ぎ競争力を高める。

CO 経産省、ベルーナの展示会商法に6カ月間の業務停止命令

経済産業省は9日、通信販売の大手ベルーナに対し、訪問販売に関わる業務を6カ月間停止するよう命じた。期間は2009年1月9日まで。

PII ＨＡＢ北陸朝日放送の番組で個人情報流出

北陸朝日放送のクイズ番組で最大２５人分の個人情報が流出した可能性があることが分かりました。

PII 日雇い派遣原則禁止 依存業界に危機感

労働者派遣法の見直しで、日雇い派遣の原則禁止がほぼ確実になった。８日には与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）も原則禁止の方針を打ち出したことで、派遣労働者からは歓迎の声とともに、当面の救済策を求める声も上がる。一方、日雇い派遣頼みだった引っ越し業や小売業などへの影響は大きく、経済界は警戒感を強めている。今後は秋の臨時国会に提出される改正案の詳細をめぐり、厚生労働省の審議会を舞台に労使の攻防が激しくなりそうだ

PII 個人情報流出相次ぐ 茨城県と茨城労働局

茨城県広報広聴課は７日、県の名産品をプレゼントする企画の抽選結果を９９人の応募者に電子メールで一斉送信した際、他の受信者のメールアドレスと、登録時のニックネームを相互に閲覧できる状態で送信するミスがあったと発表した。

PII 名古屋大准教授が個人情報１３００人分入りパソコン紛失

名古屋大学は８日、同大の男性特任准教授が、学生ら大学関係者を含む約１３００人分の個人情報の入ったノート型パソコン１台を紛失したと発表した。