個人情報 障害者の相談内容など紛失 千葉県職員、個人情報も

葉県は３１日、障害福祉課の６０代の男性職員が、障害者から寄せられた相談内容や個人情報を記録したＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。

個人情報 保健専門学校生 個人情報を紛失

県立総合保健専門学校（守山市守山、校長）は３１日、看護学科の１～３年生計４０人の氏名と単位取得状況が記録されたＵＳＢメモリー（パソコン用外部記憶媒体）を紛失した、と発表した。２０１０年度に在籍した３０人分と０９年度の１０人分で、現時点で、個人情報が外部に流出したとの報告はないという。

危機管理 福島原発 東日本大震災：福島第１原発事故 各国支援本格化 原発沈静化へ総力戦

日本大震災で被災した福島第１原発事故に対し、米国をはじめとした世界各国や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）など国際機関は、一刻も早い事態収拾のための機材や人的分野の協力を惜しまない姿勢を打ち出し、支援が本格化し始めた。その半面、事故から３週間近く経ても日本側の受け入れ態勢が整っていないとして、各国にいらだちも広がっている

危機管理 福島 福島第１原発：ＩＡＥＡ、２０００万ベクレルに修正…飯舘

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３月３１日、福島第１原発の北西約４０キロにある避難区域外の福島県飯舘村の土壌からＩＡＥＡの避難基準を上回る値が検出されたとした放射性物質は、半減期の短いヨウ素１３１で、測定値は１平方メートル当たり約２０００万ベクレルだったと修正した。

危機管理 福島原発 東日本大震災：福島第１原発事故 ３作業員被ばくで「線量測定徹底を」－－福島労働局

東京電力福島第１原発で作業員３人が被ばくした事故について、福島労働局は３０日、東電に対し、作業員の被ばく線量の測定と管理を徹底するよう口頭で指導した。厚生労働省が３１日明らかにした。

危機管理 福島原発 東電を待つ次なる危機（コラム）

福島第1原子力発電所では、自衛隊などによる懸命の原子炉冷却作業が続いている。しかし今後、事態が沈静化したとしても、東京電力には次なる危機が待ち受ける。損害賠償、廃炉、火力発電増による燃油コスト増…。泥沼の業績悪化に陥りかねない。

危機管理 福島原発 震災被害額２兆円超える 県内、さらに膨らむ見通し

東日本大震災の県内の被害額が、３１日までに２兆円を超えた。同日の県災害対策本部会議で報告された。調査は継続中で、今後も増えるのは必至だ。 （宮城）

福島原発 甲状腺がん、深刻被害なし 米学者、日本政府に苦言も

２９日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、福島第１原発事故の影響について、年月を経て甲状腺がんの発生があり得るが、事故との関係を統計的に証明するには少なすぎる数にとどまるとの専門家の意見を伝えた。深刻な健康被害が出るとはいえないとしている。一方、日本政府の説明への苦言も紹介した。

個人情報 英ＢＰ、１万３０００人の個人情報が入ったノートＰＣを紛失

（ＣＮＮ）　国際石油資本（メジャー）の英ＢＰはこのほど、昨年の原油流出事故で損害賠償を請求している１万３０００人の個人情報が入ったノートパソコンを紛失したことを明らかにした。

個人情報 卒業生１９人の指導要録紛失－－伊勢崎市の小学校 ／群馬

伊勢崎市教委は２９日、市立殖蓮（うえはす）小学校（池田哲郎校長）の９９～０２年度の卒業生１９人分の指導要録を紛失したと発表した。

個人情報 米グーグル、「グーグル・バズ」めぐりＦＴＣと和解

インターネット検索大手の米グーグルは、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）サービス「グーグル・バズ」を開始した際に、「分かりにくい手段」を使用して「自らのプライバシー公約に違反した」とされる訴訟で、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）との和解で合意した。

福島原発 東電会長の「安定」発言に安全委が反論

福島第一原発の現状について、東京電力の勝俣会長が30日、「一応の安定を見ている」と発言したことに対し、原子力安全委員会は「予断を許さない状況が続いている」と反論しました。

福島原発関連 福島原発１～３号機「圧力容器に損傷」 原子力安全委

原子力安全委員会は30日午後の記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所の１～３号機について「圧力容器が損傷しているのは事実だろう」との見解を示した。１～３号機は原子炉に真水を注入するが、不安定な状態が続いている。タービン建屋などにたまった高い濃度の放射性物質を含む汚染水の排水作業も難航している。

危機管理 福島原発事故に伴う立入禁止区域圏外で避難基準超える放射性物質を観測＝ＩＡＥＡ

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３０日、事故を起こした福島第１原子力発電所から４０キロの村で、避難基準を超える放射性物質が観測されたことを明らかにした。

危機管理 放射能被害について コラム

　今回は放射能被害について考えてみます。

　放射能被害に関しては、まず時間軸を考える必要があります。

　・短期的被害

　・長期的被害

　そして、直接的被害と間接的被害です。

　企業が考える場合は、この四つをマトリックスで書き出しリスクのレベルを考え

　対応をしてください。（具体的方法をここには記載しません）


　今日は時間軸での話をします。

　枝野官房長官が毎回言及されることは

　「・・・すぐには影響ありません。」「・・・直ちに影響ありません。」

　ここで？と思う方は多いと思います。長期的影響に関してはなんら弁明をしていません。

　私は長崎出身で多くの被爆者を見てきたり、周りに被爆者２世の方もいました。

　被爆後尚苦しんでる方もいらっしゃいますし、被ばくして時間がたつにつれて被害を

　訴える人もいます。

　つまり、原発周辺地域において長期的観点では何らかの影響は否定できません。

　このことは肝に銘じて私生活を送ってください。

　なおチェルノブイリ事故に関して調査をおこなった博士は、

　・被爆後、７世代まで影響が発生する

　・死者は９０００名と公表しているが実際には１００万人

　と言及されています。

　ただ、今回規模はチャルノブイリ事故の何十分の１のため上記の被害まで拡大する

　ことはありませんが、原発周辺地区住居人口比率を考えると安易な考えはなくし

　ことがよいと思います。