個人情報 震災関連死の認定基準示す 厚労省、異例の情報提供

東日本大震災で、厚生労働省が２００４年の新潟県中越地震で長岡市が作成した「震災関連死」の認定基準を各都道府県に示し、各市町村へ周知するよう求めていたことが６日、厚労省への取材で分かった。

個人情報 今度はSony Picturesから個人情報流出か？ ハッカーグループが声明

「LulzSec」と名乗るハッカーグループが2日、Sony Pictures Entertainmentのサイトなどに侵入し、個人情報などを入手したとする声明を出すとともに、盗み出したデータをインターネット上で公開した。

危機管理 福島 二本松１．６１マイクロシーベルト 福島県内放射線量

福島県災害対策本部によると、５日午後３時現在の県内各地の１時間当たり放射線量は、二本松市で前日を０．０７マイクロシーベルト上回る１．６１マイクロシーベルトとなった。

危機管理 福島 福島の原発作業員２人、脱水症状で搬送 重装備影響か

東京電力は５日、福島第一原発の敷地内で４０代の男性作業員２人が脱水症状を訴えて病院に搬送されたと発表した。熱中症の症状とみられるという。同原発ではすでに９人の作業員が熱中症になっており、防護服に全面マスクという気密性が高い作業環境が原因と見られている。東電によると、２人は５日午前１０時過ぎ、ケーブルの敷設作業中に体調不良を訴えた。原発敷地内で医師の診察を受けた後、いわき市内の病院に搬送された。

危機管理 福島 原発敷地外でプルトニウム ごく微量、事故で放出か

東京電力福島第１原発の正門から約１．７キロの福島県大熊町内の土壌に、今回の原発事故で放出されたとみられる放射性物質のプルトニウムがごく微量含まれていることが５日、山本政儀金沢大教授の分析で分かった。

個人情報 ハッカー「任天堂ゲーム好き」 米子会社サイト不正侵入

任天堂の米子会社が運営する公式サイトが不正侵入を受け、サーバーの設定情報などがインターネット上に公開されていたことが５日、分かった。個人情報は含まれていなかったため、任天堂は侵入された事実を公表しなかったという。ソニーなどゲーム業界での不正侵入の被害が、任天堂にも飛び火した形だ。

個人情報 県が通知書４７６通誤発送 私立高生の就学支援金

県は１日、学費補助のために私立高校生に支給される「私立高校等就学支援金」について、支給額など個人情報が記載された通知書４７６通を、本人ではなく別の生徒の住所に誤発送していたと発表した。職員がデータ入力の際、誤って生徒の住所に本人以外の他人の氏名を重複して登録したことが原因という。今のところ、個人情報が悪用されたケースはないという。

個人情報 ソニー、また個人情報流出か ハッカー集団「100万件盗んだ」

Lulz Security（愉快なセキュリティー）」を名乗るハッカー集団は2日、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（Sony Pictures Entertainment）のネットワークに侵入してパスワード、

危機管理 福島 避難中の空き巣など防げ、特別警備隊 福島県警など結成

福島第一原発事故を受けて設定された「計画的避難区域」から住民が避難している事態を受け、警察が空き巣などの犯罪防止にあたる「特別警備隊」が２日、結成された。

危機管理 福島 原子炉圧力測定へ設置作業 福島第１原発１号機

東京電力は３日、福島第１原発１号機の効率的な冷却に向け、原子炉圧力容器に仮設の圧力計を設置する作業を開始。圧力容器に接続している水位計に取り付け、４日にも計測を始める。圧力容器内の温度の推定が可能になり、注入する水量を決めるのに役立つという。

危機管理 福島 震災後「強くなる」が６割 日本人対象の米世論調査

米世論調査機関のピュー・リサーチ・センターは１日、東日本大震災に関する日本人の意識調査の結果を発表、震災を経て日本は「強くなる」と考えている人が５８％で、「弱くなる」の３２％を大きく上回った

個人情報 北が韓国将官に集中的ハッキング攻撃 軍事、外交情報狙う

北朝鮮が韓国の現役将官らに集中的なハッキング攻撃を仕掛けていることが分かった。陸軍将官には士官学校の同期会の開催を通知する高度に精巧な偽メールが送信されていたという。

個人情報 「Google Docs」悪用するフィッシングサイトに注意

F-Secureは、Googleのサイト上でフィッシングサイトがホスティングされているケースを確認しているとして、注意を呼びかけている。

個人情報 元妻の個人情報を不正利用 神戸市職員を懲戒免職処分

神戸市水道局の職員が離婚した妻の住所などを不正に入手し、家を訪れていやがらせをしたとして処分されました。

個人情報 高裁も出版禁止を支持

インターネットに流出した警視庁の国際テロ捜査関連資料を第三書館（東京）が出版した問題で、東京高裁は、一部個人情報を削除しない限り出版・販売を禁じた東京地裁の仮処分決定を支持、第三書館側の抗告を棄却した。