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木曜日, 12月 15, 2011

BCP 震災を受けてBCP、DR対策への取り組みを最優先とする企業が増加

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社(NRIセキュア)は12月13日、「企業における情報セキュリティ実態調査2011報告書」を公開した。本調査は2002年から毎年実施しているもので、今回で10回目となる。今回は、東証1部・2部上場企業を中心にアンケート調査を実施、599社から回答を得た。調査結果によると、企業において最優先の取組みとして選ばれた項目は、1位が「事業継続計画の策定(13.2%)」、2位が「ディザスタ・リカバリ対策の実施(9.3%)」となった。また、「ディザスタ・リカバリ対策の実施(+2.0%)」「スマートフォンのセキュリティ対策強化(+2.1%)」は昨年度からの増加率が高く、東日本大震災のインパクトの大きさや、スマートフォンへの関心の高さがうかがえる。

BCP 中小企業のBCP策定6% 震災後も関心低く

県中小企業団体中央会が会員組合を対象に9〜10月に実施した「災害支援に関するアンケート調査」結果によると、震災後に事業を迅速に修復させる事業継続計画(BCP)を策定済みの組合は6・3%にとどまった。防災対策としてBCP構築が必要と回答した組合も3割程度と、東日本大震災発生後もBCPへの関心が依然低いことが分かった。

危機管理 学校防災手引 見直し倍増

県教育委員会保健体育課は14日、県内の公立小・中学・高校や特別支援学校を対象に、災害時の避難場所や避難経路の選定状況など災害対応を調査した結果を発表した。5月の前回調査と比べ、津波発生時などの危機管理マニュアルを見直した学校がほぼ倍増した一方、授業中以外の教職員の役割分担が不明確な上、地域住民と連携した避難訓練を行っていない学校が依然多い現状が浮き彫りになった。

危機管理 杉並の小学校の芝生シートでセシウム9万ベクレル-健康被害はなし

 12月13日(ブルームバーグ):東京都杉並区は13日、区立堀之内小学校で4月上旬まで芝生の上に敷いていた養生シートから1キログラム当たり9万600ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

土曜日, 12月 10, 2011

危機管理 大雨注警報・土砂災害警戒情報の暫定基準運用を見直し-気象庁

気象庁は8日、大雨注警報と土砂災害警戒情報の発表基準について、東日本大震災等で震度5強以上を観測した市町村での地盤の状態の変化を考慮し、基準を引き下げた暫定基準で運用していた青森県、山形県、千葉県、埼玉県、山梨県の発表基準を見直すと発表した

危機管理 災害対策の法制度 見直し議論へ

大規模な災害の対策について話し合う国の検討会議の会合が開かれ、被災した市町村に対する国や都道府県の支援の在り方など災害対策の法制度の見直しを進めていくことになりました。来年春をめどに中間報告をまとめることにしています。

エコ 都、運送業のエコ運転評価 燃費もとに4段階で

東京都は2013年度、運送事業者のエコ運転への取り組みを評価する制度を導入する。トラックの燃費を任意で申請してもらい、都が4段階で評価する。公表することで、荷主となる企業が運送事業者を選ぶ際の参考にしてもらう。都内の二酸化炭素(CO2)排出量のうち、7%を占めるトラックからの排出量の削減を目指す。

危機管理 危機管理センター整備へ/大災害に迅速対応

東日本大震災の教訓を踏まえ、高松市の大西市長は8日、大地震時に迅速な情報伝達や救援活動を行うため、香川県高松市番町1丁目の市庁舎西隣の公用車駐車場・駐輪場(旧高松市民会館跡地)に、「新たに常設の災害対策本部機能を持つ危機管理20+ 件センター(仮称)の整備を検討する」と述べ、災害対応の拠点施設を整備する方針を示した。