ＢＣＰ 中小企業のＢＣＰ策定６％ 震災後も関心低く

県中小企業団体中央会が会員組合を対象に９〜１０月に実施した「災害支援に関するアンケート調査」結果によると、震災後に事業を迅速に修復させる事業継続計画（ＢＣＰ）を策定済みの組合は６・３％にとどまった。防災対策としてＢＣＰ構築が必要と回答した組合も３割程度と、東日本大震災発生後もＢＣＰへの関心が依然低いことが分かった。