個人情報 キャンペーンサイトで個人情報が表示される不具合 - フェンリル

ブラウザ「Sleipnir」など提供しているフェンリルのキャンペーン応募サイトで、関係ない別の応募者情報が、約20分間にわたって閲覧可能な状態だったことがわかった。

個人情報 KDDI「au one ショッピングモール」全サービス停止、個人情報流出の可能性あり

KDDIからのリリースによると「au one ショッピングモール」のユーザアカウントのうち171件に不正ログインが行われ、そのうち4件で不正な購入手続きが行われたことを確認したそうです。

個人情報 消火栓付近の居住者の個人情報を紛失 - 川崎市の消防署

川崎市は、多摩消防署において発生した個人情報が記載された巡回簿の紛失について公表した。

個人情報 北陸銀行 顧客伝票を紛失

北陸銀行は、北海道札幌市にある麻生(あさぶ)支店で、およそ２０００件の個人情報が記された伝票を紛失したと１６日発表しました。情報漏えいの可能性は低いということです。

個人情報 中国・北京市、中国版ツイッター「微博」で実名登録を義務化

中国・北京市政府は16日、“中国版ツイッター”と呼ばれる短文投稿サイト「微博」（ミニブログ）で実名登録を義務化すると正式に発表した。即日施行され、ユーザーは3カ月以内に本当の個人情報で登録しなければ「つぶやく」ことができなくなるという。中国各メディアが同日伝えた。

個人情報 個人情報ネット確認、１６年から＝共通番号法の概要決定―政府の検討会

政府は１６日、社会保障・税の共通番号制度「マイナンバー」の実務検討会を開き、法案の概要などを決めた。

個人情報 モバイルマルウェアの46％がAndroid向け、その34％が個人情報を盗む（カスペルスキー）

株式会社Kaspersky Labs Japan（カスペルスキー）は12月16日、ロシアKasperskyが10月26日に公開したリリースの抄訳として、Android向けマルウェアに関するレポートを発表した。レポートによると、2011年後半にはモバイルデバイス環境において新たな詐欺の機会を模索するサイバー犯罪者達が活発な動きを見せた。Kaspersky Labの調べでは、Androidは「汎用的な」Javaおよび他のプラットフォームを追い抜き、モバイル向けマルウェアに最も好まれるプラットフォームとなった。

危機管理 県地域防災計画：県議会特別委が提言

県議会危機管理対策特別委員会が１３日、見直し中の計画に対し「要援護者を含めた地域全員が避難訓練に参加し、情報共有することが必要」

エコ 小学生たちがエコへの取り組みを発表

小学生たちがエネルギーや環境への取り組みを発表する「ちゅうでん小学生エコセッション

エコ ＋ 地域活性化 ：「エコたわし」自立へ 石巻・牡鹿の女性グループ、販路も開拓 ／宮城

東日本大震災で被災した石巻市牡鹿地区の女性ら１２人が手編みする「お魚（形）エコたわし」プロジェクトが前進した。仙台市の支援者が製品を買い取っていたが「支援者に頼り切りでは甘えになる」と、材料のアクリル毛糸入手から販路開拓まで自ら担う運営組織を１１月に設立した。名称は「おしかエコたわし工房海だより」（斉藤準子代表）。浜の女性の底力を伝える製品の一部は今月ドイツに渡るという。

エコ 環境省 民間企業等による「うちエコ診断」事業 採択事業者を公表

環境省は、「平成23年度家庭エコ診断推進基盤整備事業」において公募していた「うちエコ診断を自社のサービスに組み込んで実施する事業者（タイプA）」及び「うちエコ診断を自社のサービスとして展開することを想定したフィージビリティスタディを実施する事業者（タイプB）」を実施する事業者を平成23年12月13日までに5件採択し、公表した。

エコ エコで経済的。車はレンタルではなく、シェアする時代。

三井物産株式会社出資のカーシェアリング・ジャパン株式会社は、2011年12月9日に、大家族やグループでのお出掛けに便利な｢8人乗り　トヨタ ヴォクシー｣、｢7人乗り　トヨタ ウィッシュ｣を取り扱うようになったことを発表した。

エコ エコな自転車共同利用 江東区 臨海部で実験

東京・臨海部に点在する施設間の住民や観光客の移動手段を確保するため、東京都江東区は、自転車を共同利用する「コミュニティーサイクル」事業を始める。駅やショッピングセンターなど複数の拠点に十～二十台ずつ置き、どこでも借りたり、返したりできる。来年度に実証実験をして、二〇一三年度から導入する計画だ。

エコ エコカー補助金、年末購入から適用

経済産業省は2011年度第４次補正予算で創設する「エコカー補助金」について、年内から適用する方向で財務省との調整に入った。

ＢＣＰ 災害時事業計画「あり」まだ１割

南海地震で被災しても支障が出ないよう、あらかじめ事業の優先順位を決めておく「事業継続計画（ｂｃｐ）」を策定済みの県内企業は１割強にとどまっていることが、県の調査でわかった。多くの企業が必要性を認識しつつも「分かりやすいテキストや事例集を発行してほしい」「セミナーや講座を開いてほしい」などと策定に至っていない理由を回答。県は「策定率の低い業種に働きかけていきたい」とするが、具体的なバックアップが求められそうだ。（