個人情報 テレコムスクエアのサーバーに不正アクセス、10万件近くのカード情報が流出した可能性

モバイル通信機器レンタルサービスを提供するテレコムスクエアは2013年9月20日、同社サーバーへの不正アクセスにより、クレジットカード情報を含む個人情報が流出したと発表した。

個人情報:荏原病院研修医、患者情報入ったＵＳＢを紛失 ／東京

都保健医療公社は１９日、同公社が運営する荏原病院（大田区）の男性研修医（３１）が患者の個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。このうち１人分には病名、治療の概要などのデータが含まれていた。

個人情報 暴力団関係者に情報 警部逮捕 愛知

愛知県警察本部の警部が、暴力団関係者から頼まれて警察の情報管理システムを使って調べた個人情報を漏らしたとして、１９日夜、地方公務員法違反の疑いで逮捕されました。

個人情報 学生の個人情報が6年間にわたり外部から閲覧可能な状態に - 東京工業高専

東京工業高等専門学校において、インターネット上で管理していた学生の個人情報入りファイルが、関係者以外からもアクセス可能な状態にあったことがわかった。

個人情報 児童７７０人分の情報流出 琉球大付属小、成績や住所も

琉球大学（沖縄県）は１７日、同大学付属小のサーバーに不正アクセスがあり、児童７７０人分の個人情報が流出したと発表した。氏名や住所、成績が含まれており、近く沖縄県警に被害届を出す。文部科学省によると、全国の小学校でこれほどの規模で成績を含んだ情報が流出した事案は、把握していないという。

個人情報 中日公式サイトで個人情報の不正閲覧か 記事を印刷

プロ野球中日ドラゴンズの公式ウェブサイトを通じて、問い合わせや要望を寄せた人の情報を管理するサーバーが不正アクセスを受け、氏名や住所が外部から閲覧された疑いがあることが１８日、分かった。球団がサイト上でおわびを告知した。

危機管理 安倍首相、台風被害対応で情報連絡室設置

首相官邸は１６日朝、台風１８号に対応するため、官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。安倍晋三首相は午前、米村敏朗内閣危機管理監に指示を出した。（１）緊張感を持って被害状況の把握に努める（２）被災者の救命・救助に全力を挙げ、住民の避難に万全を期す（３）関係省庁一体となって対応にあた

個人情報 「MC受注センター」のWebサーバに不正アクセス、個人情報流出の可能性（コムテック）

ムテック株式会社は9月13日、同社が運営する通販受注システム「MC受注センター」のWebサーバに対して外部からの不正アクセスが判明したと発表した。これは6月27日9時30分頃、同社サーバ監視チームが日次ログを確認した際に、本サイトWebサーバ内でウイルス付きファイルを検出し、隔離したことをレポートしていることを認識したというもの。直ちに調査を開始したところ、侵入の痕跡ならびにその他攻撃を受けた痕跡を確認することができず、同日12時55分頃に同社社内システム担当者指示にて隔離環境に当該サーバを復元し解析調査を開始した。

個人情報 公園で寝込みカバン盗まれた教諭…中に個人情報

仙台市教委は１５日、市立中田中学校の男性教諭（２６）が窃盗被害に遭い、同中の男子バレーボール部員１６人の住所や名前が記載された名簿などが盗まれたと発表した。

個人情報 個人情報を記録したノートPC、鞄とともに置き

東洋ドライルーブ株式会社は9月9日、同社社員が個人情報を含む業務用ノートPCの遺失事故を起こしたと発表した。これは9月2日12時30分頃、同社員が東京都内運行の電車内に、業務用ノートPCを入れた鞄の置忘れをしたというもの。鉄道会社および警察へ遺失の届出を行っているが、現時点では発見に至っていない。

個人情報 児童４人分の個人情報紛失、小田原市教委発表／神

小田原市教育委員会は１３日、市立下府中小学校の特別支援学級に在籍する児童４人の名前や障害などの状況、指導計画といった個人情報が入ったＵＳＢメモリー１個を紛失したと発表した。

個人情報:転入通知など事務書類紛失−−台東区民事務所 ／東京

台東区は１３日、西部区民事務所谷中分室（谷中２）で１１日に事務処理した、１２人分の個人情報入り書類を紛失したと発表した。外での紛失の可能性は低いとして警察に遺失物届は出しておらず、該当者には状況説明と謝罪をしている。

個人情報:記載図面、受注業者が紛失−−都の建設事務所 ／東京

都は１３日、多摩地域の道路整備事業の用地買収に必要な図面などの資料を、都北多摩北部建設事務所（立川市）から作成を受注した業者が紛失したと発表した。住所や電話番号など１５人分の個人情報や家の間取りなどが記載されており、該当者に謝罪したという。

BCP 防災対策:ＢＣＰ策定企業９％ 南海トラフ地震、４割が認知不足−−岡山経済研究所、調査 ／岡山

中国銀行のシンクタンク、岡山経済研究所（北区丸の内１）はマグニチュード９クラスの南海トラフ巨大地震が発生した場合の企業の防災対策の現状と課題をまとめた。災害時の速やかな初動対応、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定している企業は９・１％しかなく、同研究所は「防災意識が低い。大災害に見舞われた場合、経営は大打撃を被る可能性がある。事業継続が出来なくなった場合、取引先の喪失につながる」と防災対策の拡大を求めている。

危機管理 盛岡市が自衛官ＯＢを危機管理専門員に採用

地震、大雨と自然災害が続く中、盛岡市では退官した自衛官を総務部の危機管理専門員として新たに採用する事にし１３日、辞令交付式が行われた。