個人情報 今村松山市議逮捕 市職員が個人情報提供2013年11月24日

松山市議による恐喝未遂容疑事件で、今村邦男容疑者に依頼され、被害男性の戸籍照会に応じたとされる市職員が、個人情報の提供を関係者に認めていることが２３日、分かった。松山東署も経緯を把握し、捜査しているとみられる。 　関係者によると、照会したとされる市職員は、自分の職場とは別の場所にある他職員の端末を使い、男性の個人情報を入手。市職員は、今村容疑者に男性の個人情報を提供したことを認め、恐喝未遂に使われることは知らず、市から処分があれば受け入れる考えを示しているという。

個人情報 「個人情報が漏れている」と企業にねじ込み… 暴排の時代に生き残る「新聞ゴロ」とは 今も関係断ち切れぬ企業も

スキャンダルなどをネタに企業に揺さぶりをかけるいわゆる「新聞ゴロ」が１１月、警視庁組織犯罪対策３課に相次いで逮捕された。情報管理の甘さにつけ込み、金品を脅し取ろうとする「ブラックジャーナリスト」の存在が改めて浮き彫りになる一方、彼らが発行する情報誌・機関誌を購読し続ける企業側の実態も明らかになった。

個人情報 ビッグデータ利用へルール整備 政府、個人情報

１５年に個人情報保護法を改正する方針を固めた。個人情報の保護を考慮しながら、インターネット上に蓄積された情報の「ビッグデータ」を、企業などが活用するルールを整える。ネット社会の進化で情報の扱われ方は大きく変化しており、０３年の同法成立後、初めて本格的な改正に踏み切る。

個人情報 NSAスキャンダル 「スイスは個人情報保護を強化すべき」

「米国のスパイ活動が暴露された今、スイスとヨーロッパは個人情報保護法をもっと強化すべきだ」。連邦情報保護委員会のハンスペーター・テュール氏は、そう断言する。また、多国籍の企業がスイスで活動を行う際、より明確なガイドラインが必要だとも指摘している。

コンプライアンス 民放連会長、コンプライアンス順守を

民放連の井上弘会長（７３）が２１日、定例会見の席上で、「やらせ」演出が判明し放送終了となったフジテレビ系バラエティー番組「ほこ×たて」についてコメントした。

コンプライアンス 「反社会的勢力」定義あいまい 揺らぐ金融業界のコンプライアンス

みずほ銀行が系列信販のオリエントコーポレーション（オリコ）を通じた提携ローンで暴力団関係者に約２３０件の取引を行った問題が、日本の金融業界全体の問題として波紋を広げている。金融庁は３メガ金融グループに一斉検査を行い、国会は金融関係者の参考人招致を実施

個人情報 ビッグデータ 活用法整備 個人情報提供 匿名なら

政府は「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な個人情報の利活用に関する法整備に着手する。匿名化した個人情報なら本人の同意がなくても第三者に提供できるよう法律で定め、ビジネスなどでの活用を促す

個人情報 「PlayStation 4」をエサに個人情報を騙し取るフィッシング詐欺が発生

新型の家庭用ゲーム機が発売されたことに便乗し、個人情報を騙し取るフィッシング詐欺が発生している。 米国において、発売されたばかりの「PlayStation 4」や、今後発売される「Xbox One」の人気に便乗し、懸賞に見せかけて情報を窃取するフィッシング詐欺を、米Trend Microが観測したもの。

個人情報 富国生命、4261人分の個人情報漏洩

富国生命保険は21日、国や地方公共団体が差し押さえた税金の滞納者の保険契約の解約などの手続きで、開示の必要がない個人情報を4261人分、国などに漏洩していたと発表した。漏洩したのは契約者の生年月日、電話番号などだった。

個人情報 メルアド入力ミスで個人情報を第三者に誤送信 - 三井不動産レジデンシャル

三井不動産レジデンシャルは、分譲物件の資料請求をした顧客の個人情報含むファイルを、誤って第三者にメールで送信する事故が発生したことを明らかにした。

個人情報 捜査員が事件ノート紛失＝個人情報記載、相次ぎ２件—京都府警

京都府警の捜査員２人が、事件関係者の個人情報が書かれたノートを相次いで紛失していたことが２１日、府警への取材で分かった。府警は詳しい調査を進め、処分を検討する。

個人情報 動き始めたマイナンバー制度 企業も再認識すべき 個人情報保護とセキュリティ

総務省や財務省が、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）に関連するシステムの調達に動き始めた。2016年1月には、行政機関でマイナンバー（個人番号）を使うシステムが稼働する。一般企業でも、税関連や健康保険事務などで従業員のマイナンバーの管理を義務づけられる。

個人情報 グーグルの指針は違法

ドイツ消費者センター連盟によると、ベルリン地方裁判所は１９日、米インターネット検索大手グーグルが各種サービス利用者に対し同意を求めている個人情報保護指針などの一部が不明確で、消費者の権利を制限しているとして、違法との判決を下した。ドイツ通信によると、グーグル側は、指針などは「適法と確信している」として控訴する方針。 　訴訟は同連盟が提起した。

個人情報 イケア 顧客情報の不正入手で起訴される

スウェーデン家具大手イケアグループ・フランス法人の上層部が、従業員や顧客の情報を不正に入手した疑いがもたれている。イケア・フランス法人のステファン・ヴァノヴェルベケ常務取締役とジャン=ルイ·バヨ前常務取締役は、「機密情報違反」と「個人情報の取得」で起訴された。ＡＦＰ通信が伝えた。

コンプライナンス ノバルティス社が再発防止委員会を設置

製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤「ディオバン」（一般名バルサルタン）をめぐる医師主導臨床研究のデータ操作問題で、同社は19日、有識者で構成する委員会を設置し、再発防止策や現状の問題点などに関する議論を始めたと発表した。【新井哉】

　「コンプライアンス・アドバイザリーボード」と名付けられた委員会の委員長には医療倫理に詳しい畔柳達雄弁護士が就いたほか、委員には青木初夫・元日本製薬工業協会長、鵜瀞恵子・東洋学園大教授（元公正取引委員会事務総局経済取引局長）ら4人が就任した。

　今月18日に開かれた初会合では、