個人情報 神奈川・逗子市 個人情報の保護を強化 ストーカー事件受け

神奈川県逗子市のストーカー殺人事件をめぐり、被害者の三好梨絵さん＝当時（３３）＝の住所などの個人情報が同市役所から調査会社に漏洩した疑いが濃厚となっている問題で、平井竜一市長は２６日、市議会の全員協議会で、個人情報保護の強化対策を報告した。

個人情報 記載のアンケ用紙紛失−−和歌山市観光課 ／和歌山

和歌山市は２５日、個人情報が記入されたアンケート用紙を同市観光課の女性職員が紛失した可能性があると発表した。

個人情報 観光キャンペーンで回収の個人情報を紛失

和歌山市はきょう（２５日）、今月１７日に東京で行った講演会の参加者から回収した個人情報を女性職員が紛失したと発表しました。

個人情報 都立小児総合医療センター、患者情報紛失２件 報告怠る ／東京

都は２５日、都立小児総合医療センター（府中市）で患者の個人情報が書かれた書類の紛失が１０月に２件起きていたと発表した。同センターは１カ月以上、都への報告と患者への連絡を怠っていた。

個人情報 小学校で児童の個人情報入りUSBメモリ紛失、教委に届き判明 - 西東京市

西東京市立小学校の教諭が、児童の個人情報を保存した私物USBメモリを紛失していたことがわかった。同市教育委員会宛てに封書で届けられ、発覚したという。

個人情報 ソニー生命も個人情報漏えい

ソニー生命保険は２５日、税金を滞納するなどして資産を差し押さえられた契約者ら５９９７人分の個人情報を公的機関や銀行、弁護士などに漏らしていたと発表した。

コンプライアンス 淀川キリスト教病院:不正受給 関係者「よくあること」

「『患者のため』として、コンプライアンス（法令順守）を軽視する風潮がまん延していた」。保険適用外（当時）のレーザー装置「Ｖビーム」を使った治療を巡り、約１５００万円の診療報酬の不正請求が明らかになった淀川キリスト教病院（大阪市東淀川区）。全国有数のホスピス・緩和ケアで知られる病院の関係者は、不正受給の背景

危機管理 変わる!東京電力の危機管理体制

史上例を見ない甚大な被害を引き起こした福島第一原子力発電所事故。東京電力ではその過ちを二度と繰り返さないよう、抜本的な危機管理体制の見直しを進めている。 メディアとして原発推進の肩を持つつもりはない。原発が今の状態で十分安全と考えているわけでもない。しかし、原発事故再発防止に向けた同社の改善の取り組みの中には、多くの組織に共通して求められる危機管理の本質的な要素が凝縮されている。

個人情報 今村松山市議逮捕 市職員が個人情報提供2013年11月24日

松山市議による恐喝未遂容疑事件で、今村邦男容疑者に依頼され、被害男性の戸籍照会に応じたとされる市職員が、個人情報の提供を関係者に認めていることが２３日、分かった。松山東署も経緯を把握し、捜査しているとみられる。 　関係者によると、照会したとされる市職員は、自分の職場とは別の場所にある他職員の端末を使い、男性の個人情報を入手。市職員は、今村容疑者に男性の個人情報を提供したことを認め、恐喝未遂に使われることは知らず、市から処分があれば受け入れる考えを示しているという。

個人情報 「個人情報が漏れている」と企業にねじ込み… 暴排の時代に生き残る「新聞ゴロ」とは 今も関係断ち切れぬ企業も

スキャンダルなどをネタに企業に揺さぶりをかけるいわゆる「新聞ゴロ」が１１月、警視庁組織犯罪対策３課に相次いで逮捕された。情報管理の甘さにつけ込み、金品を脅し取ろうとする「ブラックジャーナリスト」の存在が改めて浮き彫りになる一方、彼らが発行する情報誌・機関誌を購読し続ける企業側の実態も明らかになった。

個人情報 ビッグデータ利用へルール整備 政府、個人情報

１５年に個人情報保護法を改正する方針を固めた。個人情報の保護を考慮しながら、インターネット上に蓄積された情報の「ビッグデータ」を、企業などが活用するルールを整える。ネット社会の進化で情報の扱われ方は大きく変化しており、０３年の同法成立後、初めて本格的な改正に踏み切る。

個人情報 NSAスキャンダル 「スイスは個人情報保護を強化すべき」

「米国のスパイ活動が暴露された今、スイスとヨーロッパは個人情報保護法をもっと強化すべきだ」。連邦情報保護委員会のハンスペーター・テュール氏は、そう断言する。また、多国籍の企業がスイスで活動を行う際、より明確なガイドラインが必要だとも指摘している。

コンプライアンス 民放連会長、コンプライアンス順守を

民放連の井上弘会長（７３）が２１日、定例会見の席上で、「やらせ」演出が判明し放送終了となったフジテレビ系バラエティー番組「ほこ×たて」についてコメントした。

コンプライアンス 「反社会的勢力」定義あいまい 揺らぐ金融業界のコンプライアンス

みずほ銀行が系列信販のオリエントコーポレーション（オリコ）を通じた提携ローンで暴力団関係者に約２３０件の取引を行った問題が、日本の金融業界全体の問題として波紋を広げている。金融庁は３メガ金融グループに一斉検査を行い、国会は金融関係者の参考人招致を実施

個人情報 ビッグデータ 活用法整備 個人情報提供 匿名なら

政府は「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な個人情報の利活用に関する法整備に着手する。匿名化した個人情報なら本人の同意がなくても第三者に提供できるよう法律で定め、ビジネスなどでの活用を促す