個人情報 「民間人の調査対象者、3000人超」 特定秘密

特定秘密保護法を担当する森雅子少子化相は７日の閣議後の記者会見で、特定秘密の取扱者の個人情報を調べる「適性評価」の民間人の対象者数について3000人超との見通しを示した。対象の個人情報は「経済状況」「犯罪歴」「飲酒の節度」など。森氏は「（現在の）防衛秘密の契約業者の取扱者は3000～3300人」と述べた。防衛秘密は法律施行後に特定秘密に移行し、現在の取扱者は適性評価の対象になる見込み。

個人情報 個人情報保護委が本格始動 マイナ

政府は７日、国民一人一人に番号を割り当てて年金や納税の情報を一元管理するマイナンバー制の導入後に、情報が適切に扱われているかを監視する「特定個人情報保護委員会」の事務所前に看板を設置し、本格的に活動を開始した。

コンプライアンス 冷凍食品めぐる症状訴え、３００人超

　マルハニチロホールディングス（東京）の子会社「アクリフーズ」の群馬工場（群馬県）で製造された冷凍食品から農薬マラチオンが検出された問題で、嘔吐（おうと）や下痢などの症状を訴える人が全国各地で相次いだ。

個人情報 委託先が患者情報含むUSBメモリを紛失 - JR東京総合病院

JR東京総合病院は、患者の個人情報を記録したUSBメモリを、院内で紛失したことを明らかにした。USBメモリは暗号化されていたという。

個人情報 顧客情報記載の明細表が所在不明 - JA松本ハイランド

松本ハイランド農業協同組合は、麻績総合支所において、顧客700人の個人情報含む年金振り込み関連の明細表が所在不明になっていることを明らかにした。

内部通報 県警:不祥事、公安委にも窓口 内部通報しやすく

警察官らの不祥事が昨年相次いだことから、県警は６日、内部通報の窓口を新たに県公安委員会にも開設する。県警監察課にある窓口にはこれまで通報が１件も寄せられておらず、十分機能していないと判断。外部機関の県公安委にも置き、通報しやすくする。

ＢＣＰ 規制委発足１年超 「首都直下」マニュアルなし

国内の原発の安全対策を担う原子力規制委員会が、首都直下地震の発生を想定した危機管理マニュアルに当たる事業継続計画（ＢＣＰ）を発足から一年以上がたった現在も策定していないことが分かった。

個人情報 スナップチャットの460万人の個人情報がハックされた

460万人ものスナップチャットのユーザー名と電話番号が、一時的にオンラインで公開される事態となった。急成長中の人気サービス、しかもその「際どい」使い方が予期されるサービスのセキュリティに脆弱性が発見されたことで、大きな話題となっている。このデータは現在閲覧できなくなっており、同サービスの危険性を警告するためにおこなわれたと説明されている。

コンプライアンス マルハニチロ「農薬検出」 商品の包装室は外から物を持ちこめず

マルハニチロホールディングスの子会社「アクリフーズ」が製造した冷凍食品から農薬が検出された問題で、商品が包装される部屋は、外から物を持ちこめない仕組みになっていることがわかった。 農薬が検出された7つの商品は、アクリフーズ群馬工場の3つの製造ラインで加工され、同じ部屋に集められたあと、包装されていたことが、すでにわかっている。

ＢＣＰ 青森県、業務継続計画策定に着手へ（2014/01/04 11:14）

青森県は２０１４年度、大規模災害が発生しても必要な行政機能を確実に維持するため、業務継続計画（ＢＣＰ＝Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎ）の策定準備に入る。リスクマネジメント強化の一環で、万一の際でも行政が停滞しないよう、まずは必要不可欠な業務を洗い出す。県内では東日本大震災を受けて、ＢＣＰに関心を寄せる市町村もあり、策定に踏み出した県の動向を注視し

エコ 地域の活力創造 小さな流通、エコツーリズム（1）

地域活性化の取り組みは全国各地で進められている。昨年末に決定した「地域の活力創造プラン」では消費者の需要に応じた農産物の生産や供給、都市と農山漁村の交流推進などが盛り込まれている。

エコ 楽天、旅館に太陽光発電パネル設置

楽天は旅館などの屋根を借りて太陽光発電パネルを設置する事業に乗り出す。楽天子会社など３社が設立した特別目的会社がリース会社から設備を借りて設置する。売電収入からリース料や屋根の賃料を払う仕組みを整えて、

地域活性化 野辺地、ソバ新品種で地域活性化目指す

野辺地町産のそば粉を利用した地域活性化と、地場産品の地産地消を促進している青森県や町などは２０１３年度事業で、従来品種「階上早生（わせ）」に代わる新品種「にじゆたか」の試験栽培を実施。

地域活性化 五輪を機に県活性化 県庁に専門組織、合宿誘致強化へ

県は新年度、２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催を好機ととらえ、スポーツを通じた地域づくり、観光誘客を強化する。ナショナルトレーニングセンターに指定されている「飛騨御嶽高原高地トレーニングエリア」（高山市、下呂市）に合宿を誘致するため選手への補助制度創設を検討、海外へはトップセールスで売り込む。４月に庁内の機構改革を行い、五輪に向けて全庁的な推進体制を整える。

地域活性化 地域活性化と誘客増加へ事業開始 南会津・花木の宿

本年度から指定管理者が共立メンテナンスとなった南会津町の「花木の宿」は３０日までに、観光みなみあいづベースアッププロジェクトを立ち上げ、地域活性化と誘客の増加へ向けた取り組みを開始した。