個人情報 「民間人の調査対象者、3000人超」 特定秘密

特定秘密保護法を担当する森雅子少子化相は７日の閣議後の記者会見で、特定秘密の取扱者の個人情報を調べる「適性評価」の民間人の対象者数について3000人超との見通しを示した。対象の個人情報は「経済状況」「犯罪歴」「飲酒の節度」など。森氏は「（現在の）防衛秘密の契約業者の取扱者は3000～3300人」と述べた。防衛秘密は法律施行後に特定秘密に移行し、現在の取扱者は適性評価の対象になる見込み。