個人情報 保育所で乳児や保護者の個人情報含むUSBメモリが所在不明に - 大阪市

大阪市立保育所において、乳児48人の個人情報が保存されたUSBメモリが所在不明になっていることがわかった。

個人情報 休退学者の個人情報ファイルを学生1824人に誤送信 - 明治薬科大

明治薬科大学は、学生1824人に誤って学生20人分の休学・退学情報をメールに添付し送信していたことを明らかにした。 3月11日18時、同大学の学生支援部学生支援課が「サークル棟・体育館の清掃」に関する案内メールを、薬学科の学生1603人、生命創薬科学科の学生221人に送信。その際、担当者の確認不足により、学生20人の休退学情報が添付ファイルとして送信されたという。

個人情報 ワコールがWebサイト改ざん被害 - 訪問者はウイルス感染の恐れ

ワコールは3月31日、第三者からサーバーに不正なアクセスを受け、Webサイトが改ざんされていたことを発表した。訪問者はウイルスに感染した可能性がある。

個人情報 米小売チェーンの大規模情報漏えい事故、ハリウッド映画で再現か

ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが、セキュリティ専門家ブライアン・クレブス氏を題材とした映画の製作を計画していると、StarTribune、Hollywood Reporter などの複数の米メディアが報じている。作品中では2013年末に発生した米ディスカウントストアチェーン Target の大規模なセキュリティ侵害事件に関するシーンも再現されるものと見られている。

個人情報 米ＭＳ、メール内容閲覧の批判を受けポリシー変更

米Microsoft（マイクロソフト）は現地時間2014年3月28日、ユーザーのメール内容を無断閲覧したとの報道により同社への批判が高まっている事態を受けて、企業ポリシーおよび顧客のサービス利用規約を変更すると発表した。

個人情報 不正アクセスで個人情報が流出、掲示板サイトで公開される - 建築研究所

建築研究所のウェブサーバが外部より不正アクセスを受け、元研修生の氏名やメールアドレスなど個人情報が外部に流出し、掲示板で公開されていたことがわかった。

BCP 大災害時マニュアル 「職員、本庁舎に参集」 ／大阪

府は、南海トラフ巨大地震など大規模災害に備え、業務継続計画（ＢＣＰ）をまとめた。沿岸部にあり、周辺が津波被害を受ける咲洲庁舎（大阪市住之江区）は使用せず、職員は中央区・大手前の本庁舎に駆けつけることや、公共交通機関が不通でも自転車で参集することを定めた。

危機管理 防衛省:サイバー防衛隊を発足

防衛省は２６日、サイバー攻撃から同省や自衛隊のネットワークシステムを守る「サイバー防衛隊」を発足させた。防衛相直轄で自衛隊員約９０人からなり、統合幕僚長の指揮と監督を受ける。これまで陸海空ごとにやってきたネットワークの監視や分析を集約し、２４時間態勢で行う。他の部隊の技術支援や脅威となるウイルスの調査研究、サイバー上の演習なども担う

危機管理 居酒屋チェーンを展開するワタミは、運営する居酒屋の1割となる60か店を2014年度中に閉店する。3月27日に発表した。13年7月に設置した外部の弁護士などによる有識者委員会が店舗の労働環境の改善を指摘。閉店した店舗の人員をほかの店舗に振り分けて1店舗あたり人員を増やすことで慢性的な人手不足を解消することにした。

南海トラフ巨大地震で大きな被害が見込まれ、国が財政支援を行うなどの防災対策を強化する地域が指定された２８日、県内では全２４市町村が防災対策推進地域とされ、沿岸８市町がより手厚い補助を受けられる特別強化地域となった。

コンプライアンス ワタミ、人手不足の解消へ60か店を閉鎖 1店舗あたりの人員増やす

居酒屋チェーンを展開するワタミは、運営する居酒屋の1割となる60か店を2014年度中に閉店する。3月27日に発表した。13年7月に設置した外部の弁護士などによる有識者委員会が店舗の労働環境の改善を指摘。閉店した店舗の人員をほかの店舗に振り分けて1店舗あたり人員を増やすことで慢性的な人手不足を解消することにした。

コンプライアンス アビバの強引な勧誘に是正指示 近畿経

　近畿経済産業局は２７日、「パソコン教室アビバ」を運営するリンクアカデミー（本社・東京）が顧客の長時間引き留めなど強引な勧誘をしたとして、特定商取引法に基づき是正を指示したと発表した。 　同社は４大都市圏など全国約１２０カ所でパソコン教室を営む。無料体験を申し込んだ消費者に数十万円のコースを勧誘したり、長く引き留めて「支払っていけば」といって解約に応じなかったりした。

コンプライアンス ＪＲ北海道 改ざん防止機器を公開

レールの検査データの改ざんなど問題が相次いだＪＲ北海道で、改ざんを防止するための検査のシステムが導入されることになり、２７日、報道関係者に公開されました。 公開されたのは、線路のレールの幅などを測る検査機器です。

内部統制 大津市が不祥事防止対策２４項目 今夏までに実行 印刷

大津市はこのほど、職員不祥事防止の対応策をまとめた。第三者機関「市職員不祥事防止対策検討委員会」が越直美市長への答申で指摘した２４項目の対策を、今年７月末までに検討し、実行に移す。

内部統制 ＲＢＳ傘下の米部門売却困難 ストレステストで統制不備指摘

英政府が出資する最大の銀行ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）は、米国リテール銀行部門シティズンズ・ファイナンシャル・グループの売却を検討しているが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のストレステスト（健全性審査）でシティズンズの資本計画が承認されなかったため、売却がより困難になる見通しだ。

内部統制 「不正の兆候」生かせず被害15億円 「異常行動」はなぜ見逃されたのか

日本を代表するエレクトロニクスメーカーのグループ企業A社の経理部マネージャーBが、8年以上にわたって着服を繰り返していた。被害は15億円以上に上り、Bはそのすべてを競馬、FX、ロトなどにつぎ込んだという。