個人情報 ハッキング被害のAnthem、顧客データを暗号化していなかったことが明らかに

8000万人の個人情報を含む保険会社Anthemのデータベースがハッキング被害に遭ったが、同社によると、そのデータベースは暗号化されていなかったという。しかし、問題は、同社にはデータベースを暗号化する義務はなかったということだ

個人情報 調査先のデータ入ったハードディスクを紛失 大阪国税局

大阪国税局は６日、査察部が所得税法違反容疑の強制調査に関し、調査先や関係者から提出を受けた会計データなどの個人情報が入ったハードディスク（ＨＤ）を紛失したと発表した。紛失データの件数など具体的な内容について、国税局は「調査に支障が出るため明らかにできない」としている。

個人情報 情報漏えい事件が響き対前年同期比82%の減益―ベネッセHDの3Q決算

個人情報の流出や不正請求などさまざまな被害を生じさせかねない情報漏えい問題。その影響が、ベネッセホールディングス（ベネッセ） <9783> の業績にも現れてきている様子だ。2月6日に発表されたベネッセの第3四半期決算でも、前年同期比で8割以上の減益と甚大な影響を与えた格好だ。

個人情報 米保険アンセムにハッカー攻撃、8000万人の情報流出か

米国2位の医療保険会社アンセムは8000万人の顧客と従業員の個人情報を含むデータベースにハッカーが侵入し、情報が盗まれたと発表した。保険会社が公表したハッキング事件としては過去最大規模になる可能性がある。 　ハッカーによる侵入が判明したのは先週のことで、捜査当局は被害規模を調査中。アンセムは「数千万件」のデータが盗まれた可能性があるとしている。アンセムによると、盗まれた個人情報には氏名、誕生日、住所、社会保障番号が含まれているが、医療関係の記録やクレジットカード番号、銀行口座の情報などは含まれていない。また、ブラックマーケットでこれらの情報が売買された様子はない

個人情報 グーグル指名の諮問委、「忘れられる権利」適用は欧州のみ推奨か

欧州司法裁判所が昨年インターネット上の「忘れられる権利」を認める判断を下したことをめぐり、米グーグル(GOOGL.O: 株価, 企業情報, レポート)が指名した諮問委員会は判決の適用範囲を欧州に限定する方向に傾いている。

個人情報 通信関連企業が批判＝個人情報保護法の改正案

　自民党のＩＴ戦略特命委員会（平井卓也委員長）は４日、ビッグデータの活用に向けた個人情報保護法の改正案骨子について、情報通信業界の関係者から意見を聞いた。インターネット関連企業でつくる新経済連盟の三木谷浩史代表理事（楽天会長兼社長）が「成長戦略に逆行する」と述べるなど、批判が相次いだ。

個人情報 ベネッセが全身検査装置を導入、情報漏洩対策で

ベネッセホールディングスは、2015年3月末までに日本国内で初めて「ミリ波」を使ったボディースキャナー（全身検査装置）を導入すると発表した。2014年7月に発覚した個人情報漏洩事件を受けた対策の一環で、岡山市内の顧客データベースを扱う施設に導

個人情報 ベネッセが全身検査装置を導入、情報漏洩対策で

ベネッセホールディングスは、2015年3月末までに日本国内で初めて「ミリ波」を使ったボディースキャナー（全身検査装置）を導入すると発表した。2014年7月に発覚した個人情報漏洩事件を受けた対策の一環で、岡山市内の顧客データベースを扱う施設に導

個人情報 ベネッセ側、争う姿勢 顧客情報流出で第１回口頭弁論

通信教育大手ベネッセコーポレーション（岡山市）の顧客情報流出事件で、自身と長男の情報が流出した金田万作弁護士（第二東京弁護士会）が、同社などに１３万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が４日、東京地裁であった。同社側は答弁書で請求の棄却を求め、争う姿勢を示した。

個人情報 新潟県立中央病院で手術患者14人の書類紛失

新潟県上越市新南町の県立中央病院（矢澤正知院長）は2015年2月3日、同院で手術を受ける患者14人分の個人情報が記載された書類を紛失したと発表した。同院は「今のところ情報漏えいの事実は確認されれていない」とし、「誠に申し訳ない。部外者の出入りの確認を徹底するなど、再発防止に努めたい」とコメントしている。

個人情報 首都大のNASが踏み台に、スパム10万通送信 管理パスワード初期値のまま運用

首都大学東京は2月2日、学内のNAS（ネットワーク接続ストレージ）が踏み台に悪用され、学外へ約10万通の迷惑メールを送っていたことが分かったと発表した。NASに格納していた個人情報への不正アクセスの形跡は確認していないが、流出の可能性は否定しきれないという。

個人情報 国の統計用紙をなくす 徳島市 名前や住所を記入

徳島市は２日、農林水産省の統計「２０１５年農林業センサス」で調査の対象者１件分の氏名や住所などが書かれた用紙を紛失したと発表した。被害の情報はない。 　市によると、女性調査員が１月２８日に対象者を訪れ、所有する土地の面積などを聞き取った。内容をその場で用紙に記入して自宅に持ち帰り、ほかの用紙とひもでとじたという。翌日、確認したところ、紛失していることに気付いた。

個人情報 別府青山高校で生徒指導要録を誤廃棄

県立別府青山高校で、生徒の内申書の基礎資料や学習成績一覧表を保管していた金庫を、学校が誤って廃棄処分していたことがわかりました。１月２８日、県立別府青山高校で、３年生の内申書の基礎資料となる生徒指導要録などを保管していた金庫が見当たらないことが発覚しました。調査の結果、去年１２月学校の男性事務長が未使用の金庫と誤り、業者に依頼して廃棄処分していたことがわかりました。

個人情報 農林業調査の個人情報を紛失

高知市は２日、５年に一度国が実施する統計調査「農林業センサス」の調査員が、個人情報を含む資料を紛失したと明らかにした。市内に山林を保有する男性１人の住所や氏名、電話番号などが記載されていた。

個人情報 韓国流通大手、顧客情報2400万件を保険会社に売却

韓国流通大手のホームプラスが顧客の個人情報2400万件を保険会社に売却し、231億ウォン（約24億5500万円）の不当な収益を上げていたとして、個人情報犯罪政府合同捜査団は1日、同社社長の都成煥（ト・ソンファン）容疑者（60）ら現職と元の会社幹部、法人としてのホームプラスを個人情報保護法違反などの罪で起訴した。