CM 国民保護法による共同訓練、原発テロなど想定し１７府県で

塩崎官房長官は７日午後の記者会見で、国民保護法に基づく国と地方自治体の今年度の共同訓練を、島根、京都など１７府県で１０月下旬から来年２月にかけて実施すると発表した。