PII 専門的立場から職員の法令遵守を検証・助言～「長崎県コンプライアンス委員会」を設置

長崎県では、不適切な物品調達問題を受けて、弁護士や税理士など外部の専門家による徹底した調査を行っていただき、職員の処分や資金の返還、責任の所在、再発防止策についても弁護士の方々で構成する委員会から意見書をいただきました。そして、この問題に関する報告書を県議会に報告、審議を経て関係職員の厳正な処分を行うとともに、再発防止に向けて組織を挙げて業務の徹底した見直しを進めています。