ＢＣＰ 首都圏中小、ＢＣＰの策定・見直し相次ぐ

東日本大震災を契機に、首都圏の中小企業が事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や見直しに動いている。非常時でも損害を最小限に抑えて事業を続けるには、事前に的確な対応を定めることが重要という認識が広がってきたためだ。人材やコスト面など中小にとってハードルは高いが、自治体なども導入を支援しようと積極的だ。