ＢＣＰ 小規模企業対象に災害時の事業継続計画策定支援

都商工会連合会（昭島市）は、従業員数２０人以下の都内の小規模企業３０社を対象に、災害など緊急時の対応を事前に定め、早期の業務復旧に役立つ「事業継続計画」（ＢＣＰ）の策定支援を始めた。自治体や大企業では導入が進むが、小規模企業は資金面や人手不足から遅れているのが現状。支援募集には既に３社が手を挙げたが、同連合会は今月下旬にも説明会を開き、さらに希望する企業を募る。